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夫婦がマイホームの建設を考えています。

夫が家を建てる場所を決めて、土地取得のための

サインを欲しいと言ってきました。

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どんな場所か調べてみると、川の近くの土地で防災マップでは「浸水深＝約８ｍ」と表示されています。浸水被害が心配されるとなれば、地面のかさ上げなどの対策を考えなければなりません。当然、建築費も割高になる事が予想されます。

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そこで妻は

「その土地は大丈夫なの？」と聞くと、

「知り合いに相談していて、大丈夫って言ってた」と夫。

「知り合いの中に河川防災に詳しい人はいたの？」と聞くと、

「専門家はいないけど、設計図を書くときに意見を聞くから大丈夫」と夫。

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「じゃあ、どんな家を建てるの？」と尋ねると、

「まだ計画中。設計図ができたら見せるよ」と夫。

それを聞いて妻はびっくり！

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つまり、その土地にどんな水害リスクがあるのか、はっきりとわかっていない上に、建物を建てるときにどれくらいお金がかかるかわからない、にもかかわらず土地だけ先に購入する、ということだからです。

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「どうしてそんなに急いで土地を買うの？」と夫に尋ねると、

「有利な住宅ローンが今はあるんだ、早く決めて家を建てないと有利な住宅ローンが使えないから急いでるんだ」との答え。

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こんな状態でも、夫の言うとおりに土地購入のハンコを押せますか？

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こんな話と同じ事が、12月議会に提案されています。

新しいごみ処理施設の建設予定地の用地取得の議案です。

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用地取得面積は44749㎡。取得金額は1億3425万円。これだけでも大きい金額ですが、新しいごみ処理建設にかかる事業費は約100億円と言われる大事業です。ただでさえ足りないと言われている市の貴重な財源を充てることになるので、慎重にも慎重を期して審議し議決する必要があります。

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たとえ話に出てくる夫の知り合いは建設検討委員会です。建設検討委員会はごみ処理施設を検討するうえで必要と思われる学識経験者などから構成されているので、その決定は重いものがあります。

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ただ、建設予定地の洪水リスクは他の地域と比べても浸水深さも大きく、また地形的にも特異な場所なので河川防災の専門家の意見は必須と思われますが、建設予定地を選定する段階では、そういう専門家の意見の聴取は行われていません。

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またどのような議論が検討委員会でなされたのかを検証しようと、詳細な議事録を請求しましたが、議論の核心部分は黒塗りされていて、具体的にどのようなやり取りを経て選定されたかは検証できない状況です。

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一方で、たとえ話にある住宅ローンというのは合併特例債です。詳しいことはここには書きませんが、合併特例債は有利な条件で借りることができる特別な借金です。この借金を使えるのが令和7年度までと決められているので、その年度末までに施設を完成させなければ有利な条件の借金を活用できないことになります。

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この借金（合併特例債）が活用できなければ、市の財政負担は膨らむことになるので、市の執行部は早く着工にこぎつけられるよう急いでいます。「特例債の期限を遅れると市の財政負担が増えることになるよ、それでもいいの？」と執行部は暗に迫ってきています。

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市の財政がひっ迫しているので、執行部がそこにこだわるのも理解はしますが、安全と財政を天秤にかけることができるでしょうか？

特に今回のような廃棄物を扱う施設は、十分な安全が確保されることが何より絶対条件だと考えます。

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時間がなくて拙速な判断をしてしまった結果、想定以上の水害で施設に被害を受けるようなことになれば市の財産を毀損することになります。そればかりか、もし廃棄物などが安曇川を通じて琵琶湖に流れて汚染するような事になれば、お金で解決できる問題ではなくってしまいます。

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高島市はダイオキシン問題で厳しい批判を受けています。環境面をおろそかにするような行政判断をした場合、その判断だけで市の内外から大きな批判を浴びる可能性があるということも私たちは自覚しなければならないと考えています。

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次号、メルマガno.28では「建設予定地の水害リスク」について、河川防災の専門家へのヒアリングを基に詳しくお伝えします。

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メルマガのno.25で取り上げた新しいごみ処理施設建設予定地の問題について、６月定例会で質問しました。執行部の答弁など報告します
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新しいごみ処理施設の建設予定地として朽木宮前坊地先と決定されました。建設検討委員会の議論を経て決定された建設予定地ですが、平成25年台風18号が襲来した際、濁流が流れ込み浸水した場所であると認識しています。
＋‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＋
また、滋賀県が公表する“地先の安全度マップ”では200年に1度の大雨が降った場合には5m以上（場所によっては8m以上）も浸水することが予想されています。これは当該地が、谷が狭まった狭窄部の上流であることに起因しています。
＋‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＋
さらに上流域で大雨が降り続けば、浸水深がかなり上昇する地形です。河川整備の進捗に関わらず、高島市内でもっとも水害リスクが高い箇所の一つであると考えます。
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このような水害リスクが高い場所に、廃棄物の流出などの重大インシデントの可能性がある施設が建設されることに重大な懸念があります。
〓〓〓〓〓〓★［ Q ］★〓〓〓〓〓〓
問 リスクに対しての分析や対策にかかる費用について議論はされたのか？
〓〓〓〓〓〓★［ A ］★〓〓〓〓〓〓
答
過去百年程度の災害資料の提出が求められる等、様々な角度から検討していただいたうえでの評価内容であったと認識をしている。費用についても、経済性の観点から、用地の造成費用や取付道路の整備費用等も具体的な数値を示しながら検討された。
〓〓〓〓〓〓★［ Q ］★〓〓〓〓〓〓
問 予定地の選定評価にかかる経済性の比較の中で、「造成工事費の嵩上げ」については想定される浸水深は、何年確率で試算し比較したのか？
〓〓〓〓〓〓★［ A ］★〓〓〓〓〓〓
答 県の２００年１度の大雨での確率で検討された。
┌★┐
┝╋┥ これ！↓
└┸┘───────━━━━━━━
用地の造成費用については、具体的な計画見通しも無い中、十分に検討されたとは言い難い。あくまでも仮のデータでの試算であると推測される。今後、具体的な青写真ができてくると、造成費用が想定よりも高くなる可能性があり注意が必要。
ｏｏ○ｏｏｏ●【 Q 】●ｏｏｏ○ｏｏ
問 現在、滋賀県では、安曇川において、想定しうる最大規模の浸水想定を進めている。この結果を待ってから基本計画を策定すべきでないか？
ｏｏ○ｏｏｏ●【 A 】●ｏｏｏ○ｏｏ
答
これまでから滋賀県に抜本的な河川改修を要請してきたものの、具体的な改修整備がなされていない。一級河川の治水対策は、県の責任で対処されるべきものであり、引き続き要請はしていく。
┏━┓
┃★┃ これ！↓
┗━╋──────────────
水害時の遊水地としての役割がある場所であるとわかったうえで建設地として選定しているはずで、県の責任で対処すべき、とは責任のすり替えだと捉えている。
〓〓〓〓〓〓★［ Q ］★〓〓〓〓〓〓
問
処理施設建設によって当該地の地盤がかさ上げされた場合、周辺地域の洪水時の想定水位が変化することが懸念される。想定水位の変化についてシミュレーションはしているのか？
〓〓〓〓〓〓★［ A ］★〓〓〓〓〓〓
答 今年度策定する「施設整備基本計画」で定めることから、整備方法を決定する際に、必要であれば検討を行っていく。
〓〓〓〓〓〓★［ Q ］★〓〓〓〓〓〓
問 施設が建って地盤が嵩上げされた場合に、霞堤による安曇川の洪水防止機能の一部を失う可能性があるのではないか。
〓〓〓〓〓〓★［ A ］★〓〓〓〓〓〓
答
県にはそういった要請もしておりますし、河川の治水については、そちらのほうで対応していただけるものと思っている。今年度策定します「施設整備基本計画」の中で検討する。
┌★┐
┝╋┥ これ！↓
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想定水位の変化は、絶対に必要な調査である。客観的な影響評価をしないならば周辺地域や下流地域に居住する住民に説明ができない。
〓〓〓〓〓〓★［ Q ］★〓〓〓〓〓〓
問 水害が生じた場合に、搬入が不可能となり、防災拠点になり得ないのではないか？
〓〓〓〓〓〓★［ A ］★〓〓〓〓〓〓
答 浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靭性を確保するよう、「施設整備基本計画」において対策を検討していく。
┏━┓
┃★┃ これ！↓
┗━╋──────────────
災害由来の廃棄物を仮置きするストックヤードをこの場所に併設するのはリスクが高い。少なくともストックヤードの併設は見直すべきと考えている。
●ｏｏ○ｏｏ●【 Q 】●ｏｏ○ｏｏ●
問 施設が浸水した場合に、施設内に集積している廃棄物が流出するような事故リスクは考えられているか？
●ｏｏ○ｏｏ●【 A 】●ｏｏ○ｏｏ●
答 そのようなことが生じないよう、「施設整備基本計画」を策定する中で検討をしていく。
┌★┐
┝╋┥ これ！↓
└┸┘───────━━━━━━━
高島市は“近畿の水がめ・琵琶湖”の源流を預かっている自治体であるから、下流域の市民にも納得が得なければならない。こういう事態が絶対に起こらないことは大前提である。
〓〓〓〓〓〓★［ Q ］★〓〓〓〓〓〓
問 検討委員会に河川防災の専門家を参考人として呼ぶ必要があると思うがどうか。
〓〓〓〓〓〓★［ A ］★〓〓〓〓〓〓
答 河川防災の専門家につきましては、建設検討委員会の中で、そういったことが必要であるといわれた場合には、そのような対応を検討します。
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新しいごみ処理施設の建設予定地は、その地形的特性から河川防災の専門家の意見は不可欠です。人命や環境に甚大な影響を与える可能性がある事案であるので、都合の悪い事には耳を貸さない、という事は絶対にあってはなりません。今後とも検討委員会の議論をしっかりと見守っていきます。

【メルマガno.25の訂正について】

高島市の新しい廃棄物処理場建設予定地について、4月4日のメルマガno.25で「浸水警戒区域に指定されている場所」という表現がありましたが、実際には浸水警戒区域には指定されていません。

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浸水警戒区域に指定されるためには地域の合意が必要なため、浸水のリスクがあるからすぐに指定されるという性質のものではありません。

表現が不正確であったことをお詫びして訂正いたします。

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ただ建設予定地は「浸水想定区域」であり、2014年に策定された滋賀県安全度マップにおいても100年に一度の大雨想定では５ｍ以上の浸水が想定される地先になります。

大雨の時に浸水リスクが高い場所ということに変わりはありません。

滋賀県防災マップ

http://shiga-bousai.jp/dmap/map/index?select_theme=true

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この様な場所を建設予定地に選定した「ごみ処理施設建設検討委員会」で、洪水リスクについて十分に検討がなされたのか懸念があります。

洪水リスクに対応するためには地盤のかさ上げなど対策費用がかかりますが、その費用の上昇は建設コストにそのまま直結し、高島市の財政を圧迫することになります。

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また万が一、新施設が洪水の被害に遭った場合、廃棄物が流出し安曇川や琵琶湖が汚染されるような心配がないのかという懸念もあります。

以上のような懸念について高島市はしっかりと説明する義務があります。

◎浸水警戒区域とは、滋賀県流域治水の推進に関する条例（平成26年条例第55号）第13号に基づき、200年につき1回の割合で発生するものと予想される降雨が生じた場合における想定浸水深を踏まえ、浸水が発生した場合には建築物が浸水し、県民の生命または身体に著しい被害を生ずるおそれが認められる土地の区域(※)で、一定の建築物の建築の制限をすべきものを浸水警戒区域として知事が指定するものです。

※具体的には、浸水警戒区域は200年確率の降雨が生じた場合に、想定浸水深がおおむね3mを超える土地の区域としています。これは、想定浸水深がおおむね3mを超えると、一般的な平屋建ての住宅等においては、天井高さ以上まで水没し、人命被害が発生するおそれがあるためです。

（滋賀県のHPより）

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廃棄物処理施設の建設予定地で懸念されること

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高島市の新しい廃棄物処理施設の建設予定地が決定しましたが、そこは“浸水警戒区域”に指定されていて200年に一度の大雨で５ｍ以上の浸水が予想されています。

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実際に2013年9月の台風18号による水害時には、安曇川の増水によって当該地域の水田は浸水しています。

浸水警戒区域の設定の根拠となっている滋賀県流域治水条例とはいかなる考え方で制定されたかを学ぶために、滋賀県立大学で行われた嘉田元知事と当時の県担当者によるセミナーに参加しました。

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☆彡

以下、聴講メモです。

「人為的に作られた安全が高まると、人間側の弱さが高まる」という問題が生まれる。ひいては安全神話が生まれ、リスクの高い土地に無防備な家が建つなどの遠因となる。

（100年に一度の大雨量にも耐えうる堤防を作ったとしても安全は100％保証されるものではない。実際に平成16年7月の新潟豪雨では堤防が決壊し15名が死亡している）。治水に完全はない。

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ダムの建設を100％否定するものではない、ダムの効果を精査して必要なものは造る。（ダムの建設計画が凍結されているが、凍結されているダムは治水効果が低いから凍結されていることは市民にはなかなかわからない）

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治水効果の低いダムを建設するよりも、効果が高いと考えられる堤防補強や川床の浚渫など河川改修などを優先しつつ、「水害から命を守る」ことを最優先に考え、日ごろから水害に備えることを怠らないための意識づけを目的に「安全度マップ」を作成し見える化する。

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過去の水害の記録や地域に残る減災の智慧（霞堤や水害防備林、宅地のかさ上げ等）を拾い上げ、現代の減災に活かす。

地域防災組織の再編成や水害学習を通じて、日ごろから水害に備える。

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“流域治水”という考え方については、さまざまな意見があると思いますが、治水効果の低いダムの建設のために1000億円を投じるよりも、より効果の期待できる河川改修や溢れたときにも最悪の被害を低減できる地盤のかさ上げなどにそのお金を配分したほうが良いだろうな、と素直に納得しました（効果が高いダムなら建設する優先順位は上がりますが）。

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また”経済効果”の面でもダム建設を請けられるのは大手ゼネコンのみですが、規模の小さな河川改修事業は地域の土木業者でも施工できるので、“地方の経済が潤う”という観点からも理にかなっています。

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ただ計画されたダムがどれくらいの効果があるのかなどは、市民が検証するのは極めて難しく、そのあたりの情報はしっかりと伝える必要があります。

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浸水警戒区域には、原則建物や施設は建設しない、となっているなかで、今回の処理場建設の計画があるわけですから

・浸水警戒区域に処理場を建設するために必要な備えはどれくらいのものなのか？

・処理場建設によって、当該区域や下流域にどのような影響が考えられるのか？

について、十分に検証する必要があります。

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今年度、処理場建設のための検討委員会が基本計画をまとめる議論をするので、しっかりと問題提示をしていかなくてはならないと考えています。

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高島市議会3月定例会の一般質問通告書を提出しました。

今回は3問の質問を予定していて、3月8日（金）の11時頃から登壇する予定です。

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質問の要旨は以下の通りです。

尚、今議会は市役所庁舎整備に伴い仮の議場で行うので、支所などでの中継はありません。傍聴するには市役所新館3階の会議室の仮議場でのみ可能です。ご注意ください。

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①「乳幼児健診の機会を利用して親子の孤立を防ぐ取り組みを」

子どもの虐待をめぐる痛ましい事件が起こっていますが、虐待をしてしまっている親が自身の虐待を悩んでいることは少なくありません。どこにも相談ができない”親の孤立”が虐待を重大化してしまっているケースも多いと言われています。親の孤立を防ぐことは虐待の防止に有効と考えられます。親の孤立を防ぐためには様々な施策が考えられますが、ほぼすべての親子が受診する乳幼児健診での待ち時間を活用して、親への声掛けや育児応援機関などへのつなぎを働きかける等できないか、という質問です。

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公的な機関だけでなく、市民による絵本の読み聞かせグループや子育てサークルなどの協力も得られれば、活動の宣伝にもなり子育て支援活動を活発化にもつながると考えています。

この質問は、乳幼児健診の待ち時間の長さの改善を求める市民の声から調査を始めました。実際に健診に足を運び、担当課へ聞き取りをした結果、健診の進め方や限られた人員では、待ち時間を短くするのは難しい状況もわかってきました。それならば親も子もイライラしてしまう待ち時間を、「有効に」使う方策はないかと考えました。

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②「総ての人が係わるまちづくりをすすめるために～琵琶湖周航の歌資料館の移転を検証する～」

全国の先進的なまちづくりの事例（島根県雲南市、富山県南砺市等々）を見ると、市民協働をさらに進めて総ての人が係わる「総働」がキーワードになっています（「国家総動員法」を連想されるかもしれませんが、国のために奉仕するわけではなく、自分たちの暮らしを豊かにするためにできることに取り組むという発想です）。

「協働」にしろ「総働」にしろ、行政と市民の信頼関係が重要になります。いきなり方針を提示するのではなく時間をかけながら、身の回りの詳しい情報を提示し、働きかけ、そして伴走していく、そういった姿勢を貫いていくことが大切になると考えます。そういう視点からみて高島市の進め方はどうなのか。琵琶湖周航の歌資料館の移転を例に考えます。

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また資料館を活用した“今津地域のまち歩き”を活発化させるために、どんな準備をしているかを質すとともに、広く市民の協力を得ながらまち歩きをまちづくりにつなげていくような提案ができればと考えています。

琵琶湖周航資料館の移転が“市民とともに進めるまちづくり”のきっかけとなり、今後進められていく公共事業再編計画の“良い先例”となるように、執行部はもちろんですが、議員も汗をかかなくてはならないと考えています。

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③「原子力防災訓練で顕在化した課題と広域避難時の自治体連携について」

昨年8月に朽木西地域で行われた原発事故を想定した訓練で浮き彫りになった課題について質します。

・訓練では住民にヨウ素剤を服用させるために市の職員を防災ヘリで輸送していましたが、道路が寸断されるなどの非常時にそのような対応が可能か実効性に疑問があります。改めて、安定ヨウ素剤の事前配布の検討を促します。

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・広域避難所となっている場所（朽木中学校）が避難中継所となっていました。このままでは避難所が放射性物質で汚染される可能性があり、それについての検討をしているか質します。

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・2017年12月定例会の一般質問で、広域避難時の避難先の自治体との広域連携について「滋賀県と高島市と長浜市、大阪府と大阪市、高槻市、枚方市が出席で避難の手段、方法の確認について初めて意見交換した」との答弁がありました。その後の協議について質します。

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【饗庭野演習場での誤射事件の徹底した原因究明と抜本的な対策を講じよ】
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昨日、饗庭野演習場における誤射事件についての調査結果と再発防止策が自衛隊から報告がありました。それらの報告の検証や市民の反応も聴けていない状況にもかかわらず、演習の再開を要請してきました。市民の理解を得ようともしない、防衛省態度に憤りすら感じます。
現在、高島市議会には12月定例会には「饗庭野演習場での実弾射撃訓練を行わないことを求める意見書」の提出を求める請願が出ており、明日の本会議ではこの請願を採択の可否が採決されます。私はこの請願に賛成の立場で以下の要旨で討論をする予定です。

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以下、討論要旨・・・
今回の誤射事件によって、演習場の隣接地域の住人や事業所で働いておられる方たちは「ここに暮らしていて大丈夫なのか」「国道303号線を通行していて大丈夫なのか」という大きな不安に襲われています。また、3年前に起きた重機関銃弾の着弾事件が起きたにもかかわらず、再びこのような事態を引き起こす自衛隊組織はどうなっているのか、演習場の周辺住人のことをどう考えているのか、という不信と怒りを生んだ重大な事件でもあります。

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そして、今回の事件に対する調査結果と再発防止策が発表されました。
「第三者として兵器製造メーカーなどの意見は求めた」とは言うものの、3年前にも重大事件を起こした当事者である自衛隊内部の事故調査委員会による原因究明と再発防止策では、これまでの演習のあり方の検証がなされているかや、客観性、実効性が担保されているのかという、大きな懸念があります。

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調査報告書には事故原因は「人為的なミス」であると断定していて、議会への調査結果の報告会での席上では、「日常的にルールを無視した射撃が有ったのか検証したのか？」という私の問いに対しては「今回だけの特異な事象である」と強調していました。
『重大な一つの事故の背景には、数千におよぶ、軽微な不安全行動や不安全状態がある』という、ハインリッヒの法則があります。事故調査を読む限り、「安全点検の要領が不明確であった」「射撃限界線を表示した安全杭やラインマークが無かった等の不安全な状態」については若干触れられているものの、日常的な演習で現場の隊員がどのような判断で実弾射撃を行い、その場面で不安全な行動が過去にもあったのか、という部分については触れらず、あくまでも今回の事案だけが「特異である」ということを強調していて、不自然さが残る事故原因結果となっています。
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また、再発防止策では、射撃限界を表示する、射撃前の安全点検、着弾の確認のためのカメラ設置など、これまで不備だった部分が改善されるところについては一定評価するものですが、「人間は必ずミスをする、過ちを犯す」という原則に立ち返れば、この対策で絶対に事故が防止できるとは言い難いと考えます。
ミスが重なった場合でも、最終的には演習場外には被害が出ないための抜本的な対策が講じられなければ、実弾による射撃訓練は認められず、また周辺地域住民の不安は解消されません。
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「実弾演習をすべきでない」という今回の請願は、自衛隊にとっても、また自衛隊と共存してきた高島市にとっても非常に厳しい内容です。しかし、今回の再発防止策で幕引きされるのではないか、という強い懸念があり、また報告書を読んだ隣接地域住民の懸念を訴えるためにも賛成討論にたちました。
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将来も高島市が自衛隊と共存していくためには、地域住民と自衛隊との相互信頼関係が必要です。そのためにはヒューマンエラーが重なっても演習場外に被害が出ないような抜本的な再発防止策が必要であり、今回の報告書にある再発防止策では不十分であると考えます。抜本的な再発防止のためには国は本気で予算措置などを講じて対策する必要があるでしょうが、辺野古における沖縄県民の願いと、国との行動の乖離を目の当たりにすると、抜本的な防止策が実行されるためには、高島市は身を切る覚悟でこの請願を採択し、国に改善を求める必要があると考えます。
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☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

お知らせ
【12月定例会・一般質問】
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12月定例会が始まり、12月7日、10日、11日の3日間で一般質問が行われます。

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私は10日の午後に質問者として登壇します。

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①「迫撃砲誤射事件の徹底した原因究明と納得できる対策が講じられるまで実弾演習の停止を」

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②「ひきこもりの実態調査と市民理解を進め、支援を広げよう」
の２問について問います。
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①については現在行われている自衛隊内部での事故調査委員会では不十分であると考え、第3者の検証が必要ではないか、
また、今回の演習が「陸上自衛隊演習場等の使用及び管理に関する達」に違反するものではなかったか、について市の見解を質します。
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②については「ひきこもり」の支援についての質問で
・実態調査の必要性
・アウトリーチ支援の強化
・相談機関の支援のスキルアップを図るための取り組み
・市民の理解を図るための啓発
・地域コミュニティと連携した支援体制づくり
について市の見解を質すとともに、施策の提案をします。
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お気軽に傍聴に来ていただきたいと思います。
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尚、この12月定例会は新庁舎新館の仮議場での開催となりますので、これまで行われてきた市内の支所での議会中継ができないので注意してください。

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☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

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【今津東コミュニティセンターへの機能集約について】
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【今津東コミュニティセンターへの機能集約】
12月定例会に向けての全員協議会があり、執行部から説明がありました。
今津東コミュニティセンターへの下記施設の機能集約方針は・・・
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●今津北コミセン（今津公民館）
公民館機能を東コミセンへ、跡地は学童保育施設
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●今津上コミセン
廃止後、地元へ譲渡？
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●今津宮の森コミセン
廃止後、土地改良事業団に貸付け、事務局にとして活用
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●琵琶湖周航の歌資料館
東コミセンの１階ロビーに展示室を設置、跡地は解体？
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以上、４つの施設を今津東コミセンに集約する、というものです。

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高島市内に箱モノ施設が多すぎる現状があり、その維持には莫大な予算を投じなければならず、諸施設を集約化していくのは不可避です。しかし今回の執行部方針について、気になる点を指摘しておきます。
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▲琵琶湖周航の歌資料館の集約化
1階のロビーに展示室を作る、ということですが魅力の低下は否めません。
現状の資料館は、駅から遊覧船乗り場への動線上にあり、またランドマーク的にも現在の場所はほぼベストの場所にあると考えられます。
生誕の地として高島の宝と言っても良い「琵琶湖周航の歌」を活かそうと思うなら、コミセンへの移設では、結局、来場者が増えず”負の遺産”化してしまうことが危惧されます。
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▲今津北コミセンの集約化
今津北地域の住民による利用状況の精査が必要では。
今津北小学校内の空き教室利用などの方法は無かったのか？コミュニティ・スクールを進めるという観点からも、有効ではないか？
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▲なぜ今回、今津地域だけこのような発表がされたのか？
地域からの反発が大きく予想され、市民感情的に反感を買うような方法ではないか？
今津東コミュニティセンターの大規模改修に合わせてのタイミングということは理解できるが、市内の他地域とのバランスも考えると、今津地域だけが先行した形で公共施設再編が議論の俎上に上がるのは、今後の施設再編にむけた流れに障害になるのでは、と考えられます。
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今後も議論が必要なテーマであり、拙速な判断はできませんが、取り急ぎ、報告させていただきました。

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☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

【たかしまエネルギーフォーラムに参加して】

メルマガno.19で紹介した、高島エネルギーラボ主催の「たかしまエネルギーフォーラム」に参加して、田中信一郎さんの講演会、パネルディスカッションを聴きました。

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田中信一郎さんの講演
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田中さんのお話しで特に気になった点
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┃★┃ 冷蔵庫を購入するときに、
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ランニングコスト（使用した時の年間電気料金）が比較できるように表示がされていれば、購入価格が高くてもランニングコストまで考えて、価格が高いもの（より環境性能の高い製品）を購入する可能性が高くなる。
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ランニングコストなどを比較できるような表示を義務付けるように自治体が条例を定めることによって、消費者がより環境負荷が低くなるような製品を選べるように促すことができる。
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同様に、新築住宅や住宅リフォームをするときに、工法によって光熱費がどのように変わるかを比較できれば、初期投資が高くなっても環境性能が高い工法を消費者が選択するように誘導できる可能性がある。
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長野県では実際に比較ができるようなプログラムが作られていて、環境性能が高い住宅の施工件数割合が80%を超えていて、国内平均の30～40％を大きく上回っている。

┃★┃→これは行政の役割がとてもよくわかる例でした。

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★太陽光発電所は各地で周辺住民とトラブルとなっている例が多い。それを未然に防ぐ（発電事業者と地域住民が良好な協定を結ぶ）ために、長野県では「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル」を作成し、市町が必要な条例を制定できるようしている。
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このマニュアルを参考にすれば、長野県以外でも必要な条例を制定しやすくなります。
https://www.pref.nagano.lg.jp/ont…/20160627solar-manual.html

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┃★┃ 原発は動かしたくない、でも、
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自然エネルギーの中で一番身近な太陽光発電も問題が多くて受け入れ難い・・・
よくある話なのだけれど「自然エネルギー・再生可能エネルギーは自分たちで作る」という当事者意識が無いからこういう事になってしまう。
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「自分たち（地域）でエネルギーを創る」という当事者意識を醸成していかなければ、持続可能なエネルギーによる社会づくりは成しえない。

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┃★┃ パネルディスカッション
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パネルディスカッションでは、滋賀県のエネルギー政策課の中嶋洋一氏が滋賀県の取り組みを説明されました。（「しがエネルギームーブメント！」の紹介ページhttp://www.pref.shiga.lg.jp/nettv/energy/index.html

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また、廃食油によるバイオディーゼル燃料の生産を目指す橋本燃料の若き後継者の取り組みや、薪ストーブや薪ボイラーの設置によって木質バイオマス燃料の拡大を進める池田さんの取り組みも素晴らしかったです。
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また会場には若い方も参加されていて、木之本でのバイオマスアグリゲーションの久木さんからも活動の紹介がありました。

木質バイオマスによる地域のエネルギー改革と地域振興

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様々な動きがあることを知ることができて、とても有意義な時間となりました。
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☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

【再生可能エネルギーの地域活用についての講演会】
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今回は、講演会の紹介をさせていただきます。
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10月27日に“再生可能エネルギーによる地域づくり”をテーマに講演会＆パネルディスカッションが開かれます。
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会場は今津東コミセン。
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時間は午後1時30分～午後4時です。
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参加費500円となっています。
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講師の田中信一郎さんは「環境エネルギー戦略」を県として打ち出している長野県で、県職員としてその戦略を推進されてこられた方です。現在は、地域政策デザインオフィスを立ち上げ、地方自治体の政策力アップを支援するため、研修の企画・実施、政策立案の相談・助言、持続可能な地域づくりの政策提言を行っておられます。
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田中さんの講演は以前参加したことがあります。再生可能エネルギーの話題となると、ライフスタイルやエネルギー問題の話しになりがちですが、田中さんの講演はそれだけにとどまらず、

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★エネルギーを地域で生み出すことでお金の流れがどうなるか

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★エネルギー効率の良い家にすると光熱費が下がる以外にどのような効果があるか

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★太陽光発電が地域で歓迎されるためにはどのような準備が必要か（どのような条例が必要か）

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など、田中さんが行政マンとして再生可能エネルギーの地域活用を進めてきた具体的な話を聴くことができます。

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また、ゲストパネラーの中嶋洋一さんは現職の滋賀県エネルギー政策課の職員で、県内の再生可能エネルギー活用の取り組みを熟知されており、身近な実例を紹介してくださいます。
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また高島市はごみの焼却施設の建設に向けて動いており、焼却施設のあり方は、高島市民の生活にも大きく影響を与えます。ごみの焼却施設の熱利用についてもお話を伺う良い機会になります。
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主催の「たかしまエネルギーラボ」は、再生可能エネルギーによる地域づくりをめざし、若い方が集まった新しい市民の会です。一般の方だけでなく、事業をされている方もメンバーに加わり、「地域でエネルギーをつくる」、「エネルギーを大切に使うこと」を事業としても広げられるように活動されようとしています。
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☆━━━━━━━━━━━━━━━━━ 原発や化石燃料に頼らない、持続可能な社会をつくっていくためにも産業界も巻き込んだ取り組みがなされることは重要な要素だと考えています。是非、参加いただいて、再生可能エネルギーによる地域づくりの未来を語り合いましょう。
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