【滋賀県・高島市 原子力災害防災訓練に参加して】
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓

今回の滋賀県の原子力防災訓練は高島市朽木西地域が対象でした。
朽木西地域は特に交通事情が厳しく、道幅が狭い県道が唯一のアクセス道路になっています。連続雨量が100㎜を超えると通行止めの措置がされるくらい災害多発する道路で、訓練当日も3日前に来襲した台風20号による風倒木の処理が行われていて、通行が制限されている箇所がありました。
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓

今回の防災訓練は「京都府北部震源で最大震度6弱、高島市では震度5弱の地震が発生して、大飯と高浜の各原発から放射性物質が放出」という想定で実施され、県道は通行止め、自衛隊と防災ヘリで避難者を輸送するというものでした。
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓

朽木西地域から東へ10キロ離れた朽木中学校に「避難中継所」が設置され、ヘリコプターで運ばれた避難者のスクリーニング・除染、避難車両のスクリーニングなどの訓練も併せて行われていました。
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓

スクリーニングや除染などには、設備だけでなく、それを操作する専門職がいてこそ初めて機能します。今日の訓練では大津赤十字病院や滋賀医大から放射線技師などの専門職が派遣されていましたが、通行困難が予想される場所に避難中継所を設置し、専門職を配置、さらに安全を考慮しながら運営し、避難者の受け入れと次の避難所への移送は簡単ではありません。大地震とのダブルの対応を迫られる自治体にとっては、職員の確保もままならない訳で、今回の訓練がどれくらいの実効性があるのかは大いに検証すべきところです。
■━■━■━■━■━■━■━■━■

避難計画の実効性を確認するのであれば、少ない職員・専門職を核にして、地域の消防団や防災リーダーなどをスタッフとして取り込んで一緒に避難所運営をする、というようなより現実的な想定で訓練しなければならないと考えます。また、今回の訓練でも移動困難な高齢者や観光客など、避難が難しい人たちは想定されていませんでしたし、そもそもヘリコプターが発着する今津西小学校に地域の人が移動できない場合はどうするのか、ということは全く考慮されていません。
■━■━■━■━■━■━■━■━■

これだけの訓練が必要なほど人命や財産が脅かされる発電方法を今後も続ける必要があるのか、そこまでして電気を作らなければならないのか。原発から離れて暮らす市民も自分ごととして考えなければならないと思います。
■━■━■━■━■━■━■━■━■

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

【生ごみの堆肥化・資源化の取り組み～ごみ処理の基本構想の議論を急ぐべき】

/／
☆━━━━━━━━━━━━━━━━
生ごみを収集し堆肥化して再度利用する仕組みを構築し、実際に甲賀市で実用化している「㈱水口テクノス」を訪ねました。━━━━━━━━━━━━━━━━━

「生ゴミたい肥化」の仕組みを簡単に説明すると・・・

①生ごみ収集を希望する家庭には蓋つきバケツ（容量20リットル）が配布され、生ごみと「種堆肥」をその中に入れます。

②ある程度溜まってきたら、ゴミステーション等に設置された生ごみ回収専用容器にバケツの中身を投入します。

③回収容器は回収され事業所のリサイクルセンターで約2か月間かけて発酵処理されます。

④作られた堆肥は「種堆肥」として家庭に配られ、①に利用されます。

■━■━■━■━■━■━■━■━■━■

＜＜導入する家庭のメリット＞＞
・生ごみをいつでも捨てられる

・密閉容器なので匂わない、虫も発生しにくい

・ゴミの分別に役立つ

■━■━■━■━■━■━■━■━■━■

＜＜行政のメリット＞＞
・ゴミの減量化

・ゴミの処理費の縮減

・生ごみを再資源化による「環境にやさしい街」のイメージ醸成

■━■━■━■━■━■━■━■━■━■

甲賀市では手上げ方式で、生ごみの収集協力家庭を募っています。現在3分の1の世帯がこの生ごみ収集を利用しています。甲賀市は農業をされている世帯が多く、もともと生ごみを利用されている世帯が多い地域なので「3分の1」という数字はかなり大きな割合になると考えられます。
また大津市の旧志賀町域でも同様のやり方で生ごみ収集が実用化されています。

■━■━■━■━■━■━■━■━■━■

以前、高島市の担当部局に生ごみ収集の可能性について尋ねたところ「悪臭などもあり、実現は難しい」との答えでしたが、実際はこのような形で生ごみの収集は実現されています。また単に「生ごみを収集する」だけにとどまらず、「ごみは資源」という意識を市民が感じる契機にもなっています。

■━■━■━■━■━■━■━■━■━■

環境センターの建設を控え、用地選定の場所のみがクローズアップされがちですが、このようなごみ処理体制を作るのかは、ゴミ処理費用や市民生活にも大きく影響を与えます。この部分の議論をできるだけ早く進めるべきと考えます。
■━■━■━■━■━■━■━■━■━■
＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

【高島市ゴミ処理施設建設検討委員会を傍聴しました】
/／
☆━━━━━━━━━━━━━━━
7月23日に第2回の検討委員会がありました。
建設候補地の公募と建設候補地の選定方法について、高島市からの報告があり、委員からも様々な意見が出されました。
全てをここに書くことはできませんが、気になった部分を示しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━

・市民1人・1日あたりの一般廃棄物の排出量見込みを870g（過去5年実績値をもとに算出）→施設の規模、事業費に大きく影響する数字。H25年の台風災害の分が数字を押し上げているという要因もあるが、ゴミの減量施策が必要では。
□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆

・処理施設受け入れ自治会に2億円（地域活性化交付金・ソフト事業1億円、環境整備事業交付金・ハード事業1億円）の地域振興策（2億円の根拠は総事業費・60億円の３％）
□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆

・公募にあたり処理施設の「稼働予定期間」や「稼働終了後の跡地」についての高島市の考え方の説明が必要
□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆

・災害廃棄物用のストック場の面積15000~20000㎡→必要敷地面積に大きく影響する数字。災害廃棄物の処理計画とも関係するので、精査が必要では。
□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆

・建設地を選定する評価視点に、施設建設によって受け入れ地域や高島市へどのようなメリットがあるか、という項目も入れるべきでは。
□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆

検討委員会では、委員から他の市町や国の動向なども含めて様々な意見が出され、とても意義のある審議になったと感じました。検討委員会での意見を高島市がどのように取り入れていくか、今後も注目していきます。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

┏━┓ 6月議会の一般質問で、
┃★┃ 子ども園の運営について
┃★┃ とりあげました。
┗━╋──────────────

高島市では第2子以降の保育料が無料となるなど、保育サービスは充実しているものの、保育士の確保が厳しい現状もあり、職員の長時間勤務の要因にもなっています。「子育てがしやすいまち・高島」をさらに進めるためにも子ども園の運営について問いました。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【問】 市内の子ども園などの幼児施設の待機児童の発生状況はどのようになっているのか？

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■
【答】（こども未来部部長）
平成３０年４月１日現在の待機児童数は、国の基準で２８名であり、いずれも０歳児から２歳児までの低年齢児です。利用定員の関係や保育士の配置基準等もあり、待機児童解消が難しい状況です。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【問】 １号認定（幼稚園部）の柔軟な運営はできないのかについて

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■
【答】
年度途中に利用定員を超えての弾力化運営は可能ではあることから、待機児童をなくすという観点から２号認定（保育園部）におきましては、定員の弾力化運用を実施しておりますが、幼稚園部につきましては、定員の弾力化運用を認めると、保育を必要とする児童の枠を減らすこととなり、積極的な運用は実施しておりません。

/／
☆━━━━━━━━━━━━━━━━━
【是永】高島市では待機児童は2歳以下の保育園部にしか生じていません。幼稚園部を柔軟運用したとしても、3歳以上の保育園部の定員を脅かすようになるとは考えにくいです。幼稚園部の柔軟運用ができないために、各園では定員設定によって運営面でも苦労されており、利用者にとっては幼稚園部への変更ができずに退園を余儀なくされた事例もあります。引き続き幼稚園部の柔軟運用を求めていきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【問】 保育士の業務を補助する「保育補助者」の活用を支援するための「保育補助者雇上強化事業」を市として取り組んではどうか？

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■
【答】「保育補助者雇上強化事業」は、保育士の負担軽減等とともに、保育の充実にもつながるものと考えられるところですが、施設型給付費において高齢者等の補助業務での雇用に対し特別加算もあることから、他市の事例も勘案しながら調査研究して参ります。

/／
☆━━━━━━━━━━━━━━━━━
【是永】「保育補助者雇上強化事業」は国・県の負担が8分の7の補助があり、市の負担は小さくて済みます。また、大津市では事業を実施していて、保育補助者の活用により、保育士の負担を軽減させるとともに、保育士を養成のためにもメリットがある制度となっています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【問】 ふるさと納税を活用して、保育サービスを提供する側の質を高めるという予算措置はできないか？

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■
【答】
私立認定こども園等を運営している社会福祉法人等へは、施設型給付費を支出しており、保育士のキャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算などの制度もあります。そういったことから今の段階では、その配分については考えておりません。

/／
☆━━━━━━━━━━━━━━━━━
【是永】ふるさと納税を活用し、保育料の無償化などを進め「子育てがしやすい街」として若者定住を進める事は否定しませんが、保育サービスを提供する側がニーズに応えきれていない面もあります。この状況が進めば、質の低下も招きかねません。サービス提供側にも予算を配分し、保育現場の充実を図ることも同時に進めることで、人材確保が促され、子育て環境の質も向上し真に「子育てがしやすい街」となると考えます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

【反原発自治体議員・市民連盟の定期総会報告】

□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆
原発稼働の事前了解権を盛り込んだ安全協定を
□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆

4月22日、反原発自治体議員・市民連盟の定期総会に参加するために東京へ。総会では「若狭の原発に対する取り組み」と題し現地報告をしました。

総会終了後、
/／
☆━━━━━━━━━━━━━━━━━
「原発をつくった私が、原発に反対する理由」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

と題して菊池洋一さんが記念講演をされました。菊池さんは元GE（ゼネラルエレクトロニクス社・アメリカの原発メーカー）の関連子会社に勤務し、福島第一原発6号機建設の全体を統括した、という経歴をお持ちです。エンジニアとして原発の建設に携わり、その後反原発運動に関わるようになった経緯や原発の問題点について語られました。

☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…
菊池さんの話しで特に印象深かったのは、原子炉のメンテナンスにおいて大量の放射線被ばくが前提となっている原発のあり方を鋭く指摘され、そのような労働者の人権を無視した形でしか、存続できない原発を痛烈に批判されていました。（労働者の環境衛生問題でいえば、ウランの採掘現場や福島原発の廃炉・除染の現場での放射線被ばくも深刻です）
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓
◆事故が起こったときの重大さ
◆解決されていない核廃棄物の処分問題
◆原発の運転継続そのものが人間の尊厳を無視している現実
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓
これでもなお原発に頼り続けなければならないのか、私たちは真剣に向き合う必要があると考えます。

□━□━□━□━□━□━□━□━□━□
また、総会では東海第２原発（茨城県東海村・日本原電）の再稼働に際し、立地自治体の東海村に加え、周辺５市（水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市）にも「実質的な事前了解権」を認める新たな安全協定を結んだことが話題となりました。

□━□━□━□━□━□━□━□━□━□
原発稼働の「事前了解権」を周辺自治体まで拡大して盛り込んだ安全協定は、全国で初めてで画期的なことです。
/／
☆━━━━━━━━━━━━━━━━━
高島市も周辺自治体の一つとして、長浜市や福井県の小浜市、若狭町などとも連携して同様の安全協定を結ぶように高島市に求めてまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

3月議会での一般質問について報告いたします。
◇―――――――――――――――――◇
今回は特別養護老人ホーム８０床の新規整備が謳われた「第7期介護保険事業計画」について取り上げました。
◇―――――――――――――――――◇

介護保険事業計画は「すべての高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して過ごすことができ、誇りをもって自分らしく生きることができる社会の実現」を基本理念に策定されました。この計画に基づき、医療、介護、予防、生活支援などのサービスを一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」の構築に向け、小規模多機能やグループホームなどの地域密着型の施設が積極的に整備されてきました。

┏━┓
┃★┃ そんな中、平成30年度からの
┗━╋──────────────
第7期の介護保険事業計画では、80床の特別養護老人ホームの整備が謳われました。ただでさえ介護人材が不足している高島市で80床もの特養が新設されれば人材がそちらに流れてしまい、現在の介護サービス事業所の運営ができなくなるのではないか・・・という懸念の声があがり、介護・福祉の事業所から異例の要望書が出されるという事態になっていました。そういう現状の中で一般質問として取り上げました。
┌───┐
│その１│
└───┘
問　介護や福祉の現場は「慢性的な人手不足」と言われているが、介護人材の確保についての見解は？
◇―――――――――――――――――◇
答　市内の介護サービス事業所を対象に介護人材について調査したところ、不足していると回答された事業所が５８％ありました。市内においても介護人材の確保が難しくなっている状況を把握しているところです。人材の確保が喫緊の課題との認識のもと、市独自の新たな支援策の実施等により、安定的に福祉サービスが提供できるよう取り組んでまいります。
┌───┐
│その２│
└───┘
問　市独自の人材確保の施策とは、具体的にどのような施策か？
◇―――――――――――――――――◇
答　子育てのために介護職を離職される方がおられるので、学童保育所へ通われているお子さまに対し、学童保育利用料の一部について助成をします。

┌───┐
│その３│
└───┘
問　新規に特別養護老人ホーム８０床の整備計画があるが、既存施設の増床による対応は検討できなかったのか。また整備の時期を第8期に延期することはできなかったのか？
◇―――――――――――――――――◇
答　市内法人で増床を希望される数はわずかであり、目標とする８０床の整備は厳しい状況と思慮されるところです。また現在、高島市で取り組みたいと希望する事業所があります。遅らせますと県内でも立地条件等が競合する中で、高島市内で設置できなくなるというような可能性もあり、現時点において整備を図りたいという事業者がいる間に、施設整備を進めていきたいという結論となりました。

┌───┐
│その４│
└───┘
問　新規特別養護老人ホームの業者の選定はどのように行うのか。
◇―――――――――――――――――◇
答　公平性の確保や、選定の透明性の観点から公募によることとし、施設の規模やより優れた提案を得るため、広く市内外からの応募を求めてまいりたいと考えております。

┌───┐
│その５│
└───┘
問　条件をどのように定めて公募するのか？
◇―――――――――――――――――◇
答　新しい施設の整備については、「外部からの人材を確保」を条件に進めていきます。
以上が、一般質問でのやり取りの抜粋です。
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■

市独自の施策として出された「学童保育利用料の一部について助成」は、30年度予算においては常勤職員のみが対象とされており、非正規雇用が多い現状では効果が極めて限定的になると考えており、助成の効果について検証していく必要があります。また介護人材を確保するためにも大学や介護人材育成機関と市内の介護・福祉事業所との連携を進めて高島市内で介護・福祉人材を育成できる仕組みづくりを提案してまいります。

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

先の高島市議会議長の辞職願提出について

「議長の辞職願提出は何だったのか？」とよく市民から尋ねられます。
事実関係については未だ解明されていませんが、わかっている範囲の情報と私の議会での判断をお伝えするのが市議会議員としての責務であると考え、今回のメルマガ配信となりました。

■経過
・「市議会議員が企業誘致審査会の委員に相当の圧力をかけ、企業誘致審査会の内容を聞き出した。これは高島市議会議員政治倫理条例に抵触する行為である」という旨の匿名の文書が届けられる（２０１７年８月）。
・「石田議長は企業誘致審査会の審査委員と知りながら呼び出し、さらに審査会の内容を聞き出した。その行為が高島市議会議員政治倫理条例に違反している」と２名の市議会議員から追及を受ける。（２０１８年１月下旬）
・その追及に対し石田議長は「審査委員とは知らずに呼び出して話しをしたことは認めているものの、議員の立場を利用して強引に話をさせようとした等の条例違反に当たる行為はしていない。しかし、２議員の追及を受けやむなく辞職願を提出した」（２月初め）

客観的な事実としては、担当部局が、審査委員に対して事実関係のヒアリングを行った報告書や、会派代表者会議での会議録、また２議員が議長に追及している録音などが存在します。また追及時に同席していた青谷副議長の証言や当該審査委員への独自の聞き取り結果などもあります。これらの資料を確認できたものもありますが、すべてを確認しているわけではなく、また現在係争中という事もあり、ここに掲載するのは差し控えさせてください。

■ポイントは・・・
①　石田議長が「審査委員と知りながら呼び出し、審査会の内容を聞き出したのか？」
②　①の行為があったとして、その行為が議長辞職に値するような条例違反だったのか？
③　石田議長が「やむなく辞職願を提出した」としているが、２議員の追及の仕方は実際どうだったのか？

の３点にあると考えていますが、特に②については重要です。
議員はその活動の中で、審査委員などと接触する可能性があり、その接触そのものが条例違反となってしまうと、議員の活動は大きく制約されてしまいます。
確かに審査委員など特別な立場にある人は匿名性などが守られないと、自由に発言しにくくなるという事も考えられますが、市民にとっては知る権利もあり、審査会などでの議論が密室化されてしまうことは市民にとっては不利益の方が大きいと考えます。
そういう意味でも今回の事案は、“議会内のもめ事”というふうにも見えますが、議員の活動、ひいては市民の知る権利にもつながる重大な案件だと捉えています。したがって政治倫理審査会を設置し、その場で事実の確認と倫理条例のあり方について徹底的に議論すべきと考えます。

今回の辞職願の採決については、判断するための時間も情報も不足する中で「辞職を認める」判断は、前述のような議員活動の制約につながってしまう事が懸念されたため、ひとまずは「反対」という判断に至りました。「石田議長の主張を支持」したものでは無いことを申し加えておきます。

□━□━□━□━□━□━□━□━□

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

「原発再稼働に向けての住民説明会」を傍聴して

□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□
昨年の11月23日、高島市・滋賀県による共催で「大飯（原子力）発電所にかかる住民説明会」が開かれ、原子力規制庁、内閣府原子力防災推進官、関西電力のそれぞれが防災計画や安全対策についての説明がありました。

□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□━□

説明会の開催は、これまでの議会でも請願や一般質問でも取り上げられており、実際に開催された事自体は評価できますが、課題の多い説明会であったと考えます。

■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■

運営面では、今回の説明会はUPZ圏内（原発から30キロ以内）に位置する自治会の自治会長および防災リーダー、消防団員、防災関係者などと対象が限定されていて、「市民誰でも参加できる」というものではありませんでした。

■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■━■

質疑の時間も短く、数名が質問できる時間しか確保されていませんでした。この対応は非常に残念と言わざるを得ません。
このことについて12月議会で当局に質したところ、「会場までの利便性・大きさ」を理由にしていましたが、反対派による混乱を避けたい、という本音もあるのではないかと勘ぐってしまいます。

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■

たとえば企業の株主総会であれば、一定数の株を一定期間保有している株主であれば誰でも参加でき、質問できます。
原発から近い所に住んでいる人が自分の生命や財産をリスクにさらされていることは福島原発の事故で目の当たりにしていますから、会社の株以上のものを電力会社に差し出していると言っても過言ではなく、疑問や不安を訴える市民に説明すらしないという姿勢には不信感しか生まれないと考えます。

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■

また、参加者へのアンケートもなく、説明を聞いて理解できたのかどうかも把握もできない状況でした。
内容面では、専門用語が非常に多くある程度語句の意味が分かる人でも、理解が難しい内容でした。

☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

市当局は「内容については国の機関にゆだねた」と答弁していましたが、市民が抱いている不安に向き合おうという姿勢ではありません。

例えば「原子力災害が 起こったらまずは屋内退避」とありますが、屋内退避して有効なのは建物がコンクリート製である場合です。

◇―――――――――――――――――◇
木造家屋では放射線遮蔽率が低いので、
◇―――――――――――――――――◇
屋内退避しても放射線被ばく量を増やすだけになってしまいます。高島市では風通しの良い伝統的な木造建築家屋が多いのでなおさらです。

☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

「現在の避難計画も１００％万全ではなく、今後もより良いものにしていく」というのではれば、市の実情に合った避難のあり方を真剣に検討し、懸念材料があるのであれば市民の安全側に立って、原発再稼働は認めない態度を表明すべきではないでしょうか。

□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□

高島市は否が応でも原発のことを意識せざるを得ません。原発は再稼働されていなくても核物質が存在していれば、福島原発と同様のリスクが存在することになります。万が一に備えての真剣な準備が求められます。

□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

これなが宙メールマガジン第10号です。
「おっきん椋川」の開催により、配信が少し滞りましたが、よろしくお願い致します。
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
12月議会で「学校図書館を使いやすくするために」と題して一般質問を行いました。
学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、
┌───┐
│その１│
└───┘
読書活動や読書指導の場である「読書センター」
┌───┐
│その２│
└───┘
学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」
┌───┐
│その３│
└───┘
児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」などの機能があります。

*========*========*=======*======
また、読書は「言葉の表現力」や「ひとつの言葉からイメージする力」を養い、ひいてはコミュニケーション能力の向上にも役立つの
で、子どもの育ちにも大きく影響を与えます。

*========*========*=======*======
しかしスマホやインターネット等が子どもの身近にあり、本と触れ合う場が特に家庭において減ってしまっている現状があります。

*========*========*=======*======
したがって学校図書館は、学習を効果的に進めるという役割だけでなく、子どもが本と身近にふれあえる場としても、
ますます重要な存在であるといえるのですが、学校教職員の多忙化によって学校図書館が使いにくい状況になっていて、その機能を有
効に果たせていない状況が問題であると考えました。

*========*========*=======*======

/／高島市では「読書のまち“高島”～本の楽しみをすべての子どもに」
☆━━━━━━━━━━━━━━━━━

として高島市子ども読書活動推進計画（第2次計画）が平成27年に策定され、学校図書館の充実をうたっており、一方、
文部科学省も「学校図書館図書整備等5か年計画」によって地方財政措置がされています。
☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

学校図書館を使いやすくする方策は複数ありますが、「学校司書」を配置することが一番効果的と考えています。「学校図書館図書整
備等5か年計画」では、その配置のための地方財政措置（実際にするかどうかは自治体の判断）がされていますが、高島市では残念な
がら「学校司書」の配置は実現していません。
☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

高島市教育委員会も学校図書館の重要性は認識しており、県の「学校図書館リニューアル事業」の活用や、「学校図書館ボランティア
」を養成するなどの取り組みをしています。しかし「リニューアル事業」はハード面での整備であり、また「学校図書館ボランティア
」も有効な手立てですが、「司書」という専門性がどれくらい発揮できるかは未知数です。
☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

学校司書が十分に配置されるまでの間、市立図書館に在籍する司書に関わってもらうことはできないか、と考え、
図書館司書の状況をリサーチしましたが、市立図書館も厳しい現状であることが見えてきました。
☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

図書館司書も利用者対応をしている以外は「ひたすら図書の修理。それでも修理の必要な本が増えていく・・・」という状況で、とて
も学校図書館まで活動を広げることは難しいと思われます。
☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

┌★┐例えば
┝╋┥「図書修理ボランティア」
└┸┘────────━━━━━━━

を募集してかなりの効果を上げている自治体もあります。

┌★┐また図書修理を、
┝╋┥福祉施設や作業所などに外注する
└┸┘────────━━━━━━━

ということも可能かもしれません。このような工夫によって図書館司書の業務を減らして、その分を学校図書館で発揮してもらえる可能性があると考えています。
☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

質問に対し、教育委員会も
┌★┐
┝╋┥
└┸┘「学校司書は子ども読書活動推進計画の重点事業でもあることから、配置に向けて努力してまいります」
┌★┐
┝╋┥
└┸┘「図書修理ボランティア募集や福祉施設等への外部委託は、今後の研究課題とさせていただきます」と答弁しました。
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■
子どもの身近なところで本と出会える学校図書館。今後の整備の状況をしっかりと注視してまいります。
■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

【地域エネルギー政策を地方自治体が進める意義】

┌★┐
┝╋┥いきなりクイズです。
└┸┘────────━━━━━━━

質問１：「交通事故死」と「溺死」どちらが多いと思いますか？

∽∽─────────────∽∽

質問２：「溺死」する人は夏と冬、どちらが多いでしょう？

∽∽─────────────∽∽

高槻市で行われた「地域エネルギー政策」と題した勉強会に参加しました。講師は（一般社団法人）地域政策デザインオフィス代表理事
田中信一郎さんでした。実は最初のクイズ「地域エネルギー」の話しと、とても関係があります。（答えは下の方にあります）

田中さんは、地方自治体がエネルギー政策（再生可能エネルギー）を実施するメリットとして、

◆地域外へのエネルギー支出金を抑制し、域内投資（消費）に回して地域経済を振興させるため

☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

◆エネルギー効率の良い住宅（断熱性能の高い住宅）を普及することによって、住民生活の快適性と健康性を増進できる

☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

◆エネルギーの地域自給率を上げれば、国内外の情勢変化に伴う経済と生活の激変を緩和させることができる

☆‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

などを挙げ、地域エネルギーを再生させることが地域にどのような変化をもたらし、かつ多くのメリットがあるかということをドイツの事例をとってわかりやすく解説してくださいました。

□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□■

簡単に言えば、電気などのエネルギーを消費するとその分のお金を域外（ほとんど外国）に支払っているのが現状なのですが、エネルギーを地域で生産することで雇用や設備需要を生みだして、地域経済を膨らませようという提案です。実際にドイツなどの欧州の国では、その仕組みを作りだして地域経済がしっかりと回っているのです。

□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□■

ドイツで地域エネルギー生産が活発なのはチェルノブイリ原発事故を契機に盛んになった反原発運動と関係があります。反原発運動の活動家が再生可能エネルギー事業を立ち上げ、それが商業的に成功し、ビジネスモデルが確立され、もはや原発賛成派も反対派もエネルギー事業をやろうよ、というコンセンサスができあがっているのだそうです。

□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□■

「反原発運動の活動家も、エネルギー生産事業に取り組んでどんどん儲けよう！」という田中さんの言葉がとても印象的でした。

□■□■□■□■□■☆■□■□■□■□■□■

さて、地域エネルギー政策はエネルギーを「つくる」ばかりではありません。「効率的に使う」ような社会づくりも地域エネルギー政策と言えます。

┌★┐
┝╋┥さて、冒頭クイズの答えです。
└┸┘────────━━━━━━━

質問１・・・「溺死」が多い

質問２・・・「冬」が多い

意外にも「溺死」は交通事故死よりも多くて、夏より冬の方が多いのです。ここまで読んでピンと来た方もおられると思います。

「溺死」には海や川で溺れて亡くなられる人もいるのですが、お風呂場で亡くなられる人が多いのです！

┌★┐
┝╋┥その原因は、循環器系の疾患。
└┸┘────────━━━━━━━

いわゆる心不全とか脳卒中です。

∽∽─────────────∽∽

筋書きはこうです。冬に暖かい部屋から寒い脱衣場に移動し、そしてお風呂場では40度近い温度。この急激な室温の変化に身体がついていかず心臓や脳の血管が破れてしまう。これがお風呂の中で起こってしまうと、そのまま風呂で溺れてしまい、統計上は「溺死」と分類される。結果、冬季に「溺死」が多くなるのです。

∽∽─────────────∽∽

日本の冬は寒いから仕方がない、と思われるかもしれません。そこで冬季と夏季の「溺死者数」を比較してみると、夏冬の季節の格差が大きいのは冬の寒さが厳しい北海道や東北となり、格差が小さい（冬に溺死が少ない）のは沖縄や九州など暖かい地域になるはずです。

┏━┓
┃★┃ ところが実際は、
┗━╋───────────────

北海道が１番格差が小さいのです！ちなみに2番目は沖縄県（これは予想通り）。これは何を意味しているかというと、北海道の家屋は「断熱」がしっかりされているから、家全体が暖かく、部屋と脱衣場の温度差が小さい（＝循環器系の発作が起こりにくい）という事が言えるのです。つまり家屋の断熱性を高くする＝エネルギー効率を良くすることで、循環器系疾患の発症をある程度抑えることができるのです。

∽∽─────────────∽∽

循環器系の疾患が抑えられるということは医療費も抑えることができ、社会的な負担や患者の家族の負担を減らすことにもつながります。

ちなみに脳血管疾患の年間医療費は1兆7800億円。虚血性心疾患の年間医療費は7400億円で合わせて2兆5000億円にものぼります。仮にこれらの疾患の1割を防ぐことができれば、2500億円の医療費を削減することができ、また患者の家族の負担の事も考えれば、波及効果はかなり大きなものになります。

∽∽─────────────∽∽

家屋の断熱性は、政策によってその普及を促すことができます。エネルギー効率が高い家を普及するという地域エネルギー政策が、市民の健康向上にもつながるのです。

∽∽─────────────∽∽

原子力発電を止めるためには、代替エネルギーをどうするかという反論が必ず出されますが、その答えの一つが「地域エネルギーの推進」であると考えます。そして「地域エネルギーの推進」はエネルギー問題だけでなく、有効な経済対策でもあることがわかります。

∽∽─────────────∽∽

今回、勉強させていただいた田中信一郎さんをお呼びして、勉強会をしたいと考えています。また企画が固まったらメルマガ等でご案内いたします。

∽∽─────────────∽∽

＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。