「請願や意見書の取り組みで考えたこと、そして守田さん講演会での出会いの中で考えたこと」
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9月議会最終日の本会議において、大飯原発再稼働の請願は賛成少数のため否決となりました。反対討論議員が理由として説明されたのは、メルマガno.6で書いた総務常任委員会での反対意見とほぼ同じ内容でした。
請願とは別に、総務常任委員会での意見をもとに作っていたのが以下の要望書です。
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大飯原発3・4号機の再稼働前に、関西電力は国とともに高島市民に対し説明会を開いて、安全対策などについて丁寧な説明をするよう求める要請書
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2011年の福島第一原発事故を目の当たりにし、重大事故が起これば市民の生活や生命、財産に大きな影響をもたらしてしまう原子力発電所に対して、不安を感じている市民が少なからずあります。
このような中、大飯原子力発電所3・4号機が年明けにも、再稼働が予定されています。
３０㌔圏内に住む高島市民の不安や疑問に応えるため、国および関西電力は、大飯原発3・4号機の再稼働前に、安全対策や緊急時の対応など、分かりやすく丁寧な説明会を開催するよう求めます。
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┃★┃この要望書を議長に提出したのですが、
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議長は「自治体が一企業に対して要望をするのはいかがなものか他の会派の理解が得られない」代わりに関電に対しては、「私（議長）から説明会を開くように要請する」という形で説得され、結局、要望書提出には至りませんでした。議長を押し切ってあくまで議会に提出する方法もあったかもしれませんが、今回はそこまでしませんでした。
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実は、要望書や請願の討論原稿を練りながら思っていたことがありました。「説明会を開いてもらったところで、実効性がある避難計画や、納得できる安全対策示されることはあり得ず、市民と議論できるはずもない。それではこの要望書や請願は何のためにしているのか。再稼働を認めないとか、ヨウ素剤配布を求めるとかの方が良いのではないか・・・」と。そんな思いが要望書の提出を鈍らせたのかもしれません。
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┝╋┥もやもやした気持ちを持ちながら、
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9月議会を終え「くらしとせいじカフェ」が主催する防災講座で守田敏也さんの話を聞きました。守田さんの語りはシンプルです。
１． 行政も国の方針と現状との狭間で困っている━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

２． 防災の要は市民一人ひとりの意識を高めること
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３． そして自分の命を守るための知識や行動を知ること
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講演会終了後、守田さんや講演の模様を撮影しにこられていた映画「六ケ所ラプソディー」の監督・鎌仲ひとみさん、講演会に関わった方々と語り合い、気が付きました。
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“せっかく保守系議員も説明会を開く事に賛同してくれているのに、わざわざハードルを上げることはない。市民が「説明会を開いてほしい」という願いをまずは叶える。そこで見えてきたことを次に活かしていく。保守系の人だって、関電や国の市民向け説明会を見たことはない訳だから、説明会での彼らの姿勢を見れば何かを感じ取ってくれるかもしれない”
自分が一番焦ってしまって、一歩一歩の歩みの大切さを見失っていたようでした。それを気づかせてくれた仲間たち。本当に感謝です。「日々是学び」ですね。
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┌★追伸
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守田敏也さんの講演会の動画がYoutubeにアップされる予定です。アップされたら、アドレスをお知らせいたします。
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／☆＼ ありがとうございました。

【元市職員に対する求償請求の議案に反対した理由とこの事件から学んだ教訓】

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9月28日、9月定例会の最終日でした。マスコミでも報道されていた案件でもある、元市職員に対する求償請求の議案は、賛成少数のため否決されました（業者に対する求償議案は可決）。

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この案件について私は「反対（求償すべきでない）」の意思表示をさせていただきました。この判断については、賛成・反対、双方の意見を伺いながら採決前日まで悩みましたが、なぜ反対票を投じたかについてこの場で示すとともに、この事件を通して感じた事を述べさせていただきます。

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今回の事件では、担当職員に「重大な過失」があったことは第三者委員会でも認められており、職員の不勉強や不適切な業務の仕方は当然責められるべきです。ダイオキシンという猛毒の化学物質の取り扱いは、市民の健康や環境に対して直接影響を与えることでもあり、行政の担う業務の中でも最も気を遣うべき事項の一つだからです。私にとっても環境センター立地地区の住人として「転居も考えるほど」の衝撃であり、長年協力されてきた地域の方にとっても環境センターへの信頼性を大きく失わせる事件でした。したがって市民感情として、「職員に求償するべき（損害の一部の責任を取らせるべき）」という主張は理解できます。

しかし、それでも今回の求償事案については以下の理由で、求償すべきではないと判断しました。

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◆職員の行為によって個人的な利益（公金の着服とか入札情報を漏らしてワイロをもらう等）になる場合は当然、求償の対象となるべきですが、今回の場合は職員個人が利益を得ているわけではない

＋‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＋

◆ガス化溶融炉という運転が非常に難しい設備の運用について「専門の職員を養成してこなかった」「適切な引継ぎがなされていない」など行政の仕組みとしての体制ができておらず、この不備が今回の事件の大きな背景にあること

＋‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＋

◆担当の職員が求償されるのであれば、当然、元市長などトップも何らかの責任を取るべき（現市長については給与返上など、一定の責任を取っている）で、本来ならばトップから道義的責任をとるなど道筋をつけるべきであった。今回の求償案件では、その部分の求償を諦めてしまっていて悪く言えば「取れるところから取る」という形になってしまっていること

＋‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＋

◆「重大な過失によって高島市に損害を与えた」ということであれば、市職員による公務中の交通事故によって被害に遭われた方に出されている治療費や慰謝料、旧マキノ町が一般廃棄物の処理を外部委託していた敦賀市の業者が不法投棄をしていて、その原状復帰のための工事代金を今でも高島市は支出している、など他の事例との整合性が取れない。請求するのであれば明確な請求条例などを定める必要がある

＋‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＋

以上のような理由です。

今回の事件は、高島市の環境行政の体制が引き起こしてしまったことであり、そこから私たち市民が何を学び取るかという所こそ大切と考えます。

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「なんでも燃やせる夢のごみ焼却施設」の恩恵を受けて、私たち高島市民はほとんど分別をすることなく燃やせるゴミを捨てることができます。この便利さが果たして本当に良いのかどうか。便利さと引き換えに何を失ってきたか、というところを考える必要があると考えます。

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現在の焼却炉は来年3月に停止されることが決まり、次の焼却炉についていよいよ本格的な準備が始まります。今後の廃棄物処理をどうするのか、というところで今回の教訓を活かした前向きな議論を今後深めていかなくてはなりません。私も廃棄物処理行政について学び、市民のみなさんと共有していきたいと考えております。

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9月14日、高島市議会・総務常任委員会において、
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「大飯原発3・4号機の再稼働以前に30㎞圏自治体と住民への納得できる説明を求める請願」の審査があり、私と福井節子議員が紹介議員として、趣旨説明を行いました。
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結果は「不採択とする」という残念な結果になりましたが、今回は私が請願者の一人として、若狭町、おおい町、福井県庁などに請願行動をしたこともあって、請願内容について委員からかなり突っ込んだ意見が出されました。（今までは形式的な短時間の議論で、すぐに採決→不採択という流れでした）
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その質疑の中から、請願は一部の内容について同意できない部分があるが「関西電力などに対して、説明会の開催を求めること」については、異議はないので、修正したものを出してもらえば採択できる、という意見が大勢になりました。委員会での議論の内容から、
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◆「説明会の開催」のみにしぼった意見書を今議会に提出しようということになり、意見書原案を作りました。
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◆委員から出た主な質問
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■請願理由の４について「立地自治体が、原発が原因で地域経済が低迷している」という客観的な事実はあるのか？
根拠を示していただきたい。統計データだけでは、原発との因果関係があると証明するのは無理があるのではないか。
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■おおい町議会での再稼働同意の採決に際し、町議会議長が「大飯原発が停止したことで地元経済が疲弊し、住民の中に再稼働を求める声が多かった。こうした声を議員が検討し再稼働に同意した」と語っているが、この事についてはどう考えているか？
◇―――――――――――――――――◇
■「原発をベースロード電源にする」という国のエネルギー政策との整合性は？
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■請願項目の１について
「納得できる事前説明会」という表現では同意できない。100%の人が同意できる避難計画などないからだ。「丁寧な事前説明会」というような言い回しが適当ではないか。
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■説明会を開くこと、に関して異論はない。請願主旨に高島市の思いや、市民の思いを汲んだ内容に修正してもらえれば、賛成できる。
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■原発は無いほうがよいと思っている。しかし、立地自治体の意見や必要とされる住民もいるので、原発反対とは言えない。今回の請願「再稼働をしない」という方針は、後ろ向きではないか。
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■請願項目１と２については賛同できる。３については、他の自治体の判断に対し意見書を出すことは賛成できかねる。
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■そもそも関西電力が自主的に説明会を開くべきことである。
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◆以上のような、委員の意見を踏まえ、意見書の提出も考えています。
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その場合の意見書は、保守系の会派も賛成できるように、説明会開催のみを要望する意見書となってしまいますが、市民が直接聞くことができる説明会を開く意義は大きいと考えています。
ただ、提出しても実際に採択されるかは不透明です。
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【9月議会がはじまります】

8月23日、全員協議会が開催され9月議会に提案される案件が提示されました。
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9月議会は「決算議会」とも呼ばれ、前年度（28年度）の決算報告を審議する特に大切な議会です。
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前年度に私たちの税金を使った事業がどのように使われたのか、どのような効果・成果があったのかなどを検証するからです。（決算常任委員会で9月21日・22日に審議）

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■ また29年度の補正予算審議もあり、この補正予算には現在の環境センターで処理している可燃ごみを三重県の民間業者に委託して県外で処分するための予算措置（環境センターで収集したごみを積み替えるための設備を整備するための予算）なども含まれています。（予算常任委員会で9月20日に審議）

┏━┓さらに今議会にはそれ以外
┃★┃にも注目される議案があります。
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┌───┐
│その１│
└───┘・環境センターからのダイオキシンによる措置で、元・市職員に対する損害賠償請求の訴訟を提起するための議決（総務常任委員会で9月14日に審議）

┌───┐
│その２│
└───┘・休止中の新旭の風車村を民間業者によってリゾート施設（グランピング施設）に整備するための条例改正（産業建設常任委員会で9月19日に審議）
などです。

┌───┐
│その３│
└───┘また「大飯原発の再稼働の前に避難計画などの説明会を開くよう求める請願」が、原発に反対する全国の地方自治体議員連盟（賛同者267名・是永も提案者に入っています）から提出されています。

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3月議会では、高浜原発再稼働による同様の請願がありましたが、今回は大飯原発なので、高島市にとってはより身近な問題です。（9月14日の総務常任委員会で審議）

☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
現状や経緯などを十分に把握していない案件もあり、関係部署や関係者にヒアリングをして、しっかりと準備して臨みます。
市民のみなさんもぜひ議会に足を運んでいただき、傍聴していただきたいです。

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│　9月議会日程　 │
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8月30日　本会議（提案説明など）
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9月8日　一般質問（会派代表）
◇――――――――――――――◇
9月11・12日　一般質問（個人）
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9月14日　総務常任委員会
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9月15日　文教福祉常任委員会
◇――――――――――――――◇
9月19日　産業建設常任委員会
◇――――――――――――――◇
9月20日　予算常任委員会
◇――――――――――――――◇
9月21・22日　決算常任委員会
◇――――――――――――――◇
9月28日　本会議・最終日（採決が行われます）
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┃★┃ 速 報
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【大飯原発周辺自治体に請願行動】

◇―――――――――――――◇

2017年8月21日、大飯原発再稼働前に住民へ納得できる説明をするように求める請願を、全国の地方自治体議員267名の連名で、大飯原発から30キロ圏内にある自治体に提出してきました。

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私は豊中市の木村真市議とともに、高島市・若狭町を回り、最後におおい町で他の自治体を回っていた議員、市民団体の方と合流しておおい町に提出しました。

高島市は大飯原発から30キロ圏内の自治体でもあり、策定されている避難計画に対して不安を感じている市民は多く、また自治体間の連携もない現在の避難計画のままの再稼働はすべきでない旨を伝えました。若狭町では町長にも直接手渡すことができました。

また他の自治体議員とも情報交換することができて、有意義な請願行動となりました。

◇――――

関西電力による工事の遅れもあり、再稼働時期は12月頃になるという観測もありますが、再稼働を進めようという流れを止めるまでにはまだまだ力が足りません。市民の命や環境を第一に考え、余りにリスクの大きい原発に依存しないような社会の在り方を提案し、「命を大切にしたい」という市民の思いを実現できるような議会や行政になるように、今後も働きかけていかなければならないと考えています。

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写真はこちらでご覧いただけます。

https://korenagamirai.amebaownd.com
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これなが宙メールマガジンNo.3です。
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│★ 耕す高島 ★ │
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地域住民の足を守る工夫
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2017年7月14日に政務活動費を使って、地域公共交通を守る工夫について勉強してきました。そこで学んだことを報告します。

☆★☆*…*…*…*…**…*★☆★

地域住民の足である公共交通は、マイカーの普及・人口減少・少子高齢化などの社会的背景と、運転手不足・燃料費の高騰・環境対策のための車両費用増加などの事業者側の背景から、
「路線縮小・運賃値上げ」
というサービス低下
↓
「利用者のさらなる減少」
↓
「路線縮小」
・・・という負のスパイラルに陥っています。

◇―――――――
一方で地域では、
◇――――――― 高齢化や自動車免許の自主返納などで、公共交通を必要とする人の割合は増えているという現状もあります。
地域公共交通に求められる役割というと「地域住民の移動手段」に焦点があてられがちですが、公共交通を利用することによって外出しやすくなることから、

１┃まちのにぎわい創出
━┛――――――――

２┃外出機会の増加による健康増進
━┛――――――――

３┃ 観光旅客などの来訪者の移動利便性・回遊性の向上による人の交流の活発化
――――――――

などの効果が期待できます。
そのため、単純な“採算性”だけではなく、上記のような効果が生む価値を定量化することが重要であるし、まちづくりや観光振興などの地域戦略との一体性確保が重要となります。
━━━━━━━━━━━━━━━
■
地域全体を見渡した公共交通ネットワークを形成するためには、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせを検討する必要があります。また自治体をまたぐような広域的な協力も場合によっては必要となります。
何より大切なのは住民や交通事業者を含む関係者の協力・連携で、

＼☆／どうやったら利用しやすいか
☆★☆といった住民の意見が成否を
／☆＼握っています。
☆★☆*…*…*…*…*……*★☆★

地域公共交通活性化・再生法では、「自治体」「公共交通事業者」「道路管理者」「利用者（市民）」等を構成員とした協議会をつくり、合意を得られれば規制を緩和できることになっています。例えば町内会や自治会が自家用車をつかって有償運送をすることも可能なのです。

┏━┓
┃★┃ 高島市では、
┗━╋…─────────
定期バス路線以外にデマンド方式のバスやタクシーが事業者によって運行されており、いわゆる「交通空白地」はありません。しかし、なかなか利用者が増えず走らせれば走らせるほど赤字になってしまっている状況です（一定程度の赤字はやむを得ないと思われますが）。

また、無償の外出支援サポートもありますが、ボランティア頼みでは継続性の不安もあります。まずは、既存のデマンドバスやデマンドタクシーの乗りやすさの工夫や、認知度アップ、利用方法の告知をしっかり図ると同時に、交通手段としてとらえるのではなく、
/／
☆━━━━━━━━━━━━━━
バスの中がまるでサロンになるような、乗車して楽しくなるような工夫も考えられます。
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┏━┓
┃★┃ また、中山間地では、
┗━╋…──────────
自治会やNPO法人などが運営する自家用・有償運送の可能性について探っていきたいと考えています。
☆★☆*…*…*…*…**…*★☆★

どのような方法をとるにしても、高島市は市域が広く、旧町村ごとに様々な条件があります。地域の実情に合わせ、市民の声をしっかりと集めながら、市民が積極的に利用したいと思える公共交通を作っていかなくてはなりません。
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☆★☆ また実施に当たっては、
自己負担をどうするのか、というところも重要になります。赤字になれば税金などで補てんすることになる訳で、結局は自分たちの税金が使われることになります。自己負担と赤字補てんの割合については、とことん話し合うことが大切です。★☆

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＼☆／
☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。

メルマガ　第2号

近畿地方も梅雨が明け、昼間の暑さはとても厳しくなりました。ただ私の住む椋川は、梅雨明けと同時に湿度が下がったので、朝晩は涼しく感じるようになり、若干過ごしやすくなっています。

メルマガNo.2では6月定例会での一般質問と、地域住民の足を守る地方公共交通について取り上げます。

●　森林資源や地域文化を活かしたソフト事業の重要性
高島市の森林面積は陸地面積の72％を占めており、大きな地域資源であるとともに、森林環境の保全と利用・活用は高島市にとって最重要テーマのひとつです。
長年、高島市内で林業や山村文化と触れ合える体験活動プログラムを展開してきた「高島森林体験学校」が12月に廃止となります。森林体験学校が行ってきたような山村でのソフト事業（体験活動事業）は、「やまのこ事業」のような教育活動のみならず、森林環境整備による企業研修や観光にもつながっています。

問　「高島森林体験学校」のこれまでの事業成果についてどのように評価していますか？
答（農林水産部長）　「森林体験学校」は間伐体験や森林整備ボランティアをはじめ、親子が共同で行う学習机の製作など、体験を通した学習プログラムを年間にわたって実施してきました。半数以上が市外からの参加であり、多くの方が高島市に訪問され、市民との交流も図ることができたと考えております。

問　「森林体験学校」では、地域の方を指導員として招いたり、地域の活動と連携したプログラムを作っていましたが、その効果についてどう評価していますか？
答（農林水産部長）マキノ町の浦地区での森林整備プログラムの参加者が、地域のブランド米「千手米」への応援者へとつながっていき現在も継続する、というような例があります。ソフト事業の実施は、地域の魅力を再発見したり、地域の中に眠る新たな資源の可能性や気づきを掘り起こし、人々にやる気を喚起したり活力を生むきっかけを与えている部分もあると考えています。

問　企業研修の受け入れについてはどのように評価されていますか？
答（商工観光部長）　企業研修はキャンセルが少なく、観光客の動きの少ない平日に受け入れできるなど、メリットが大きいものと認識しております。
また宿泊を伴うケースも多く、地域経済への波及効果も高いことから受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。さらには人材を育む地域として、高島市のイメージ向上にもつなげていければと期待もしております。

問　森林資源や地域文化を活かしたソフト事業について、高島市として今後どのように取り組もうと考えていますか？
答　（農林水産部長）各種ソフト事業のノウハウは森林公園くつきの森をはじめ、各種事業の実施主体に蓄積をされていると考えていますが、現在は同じようなプログラムが重複して実施されている傾向もあり、複数のプログラムを統一し、あるいは連携を持たせて実施し、さらに効果を高めたいと考えており、事業を整理し、ノウハウや人材を集中させていきたいと考えております。なお事業の実施主体は、森林公園くつきの森を中心としながら、各種団体や市民の皆さんの協力・連携を深めて事業を発展させ、地域振興にも貢献させてまいりたいと考えております。

★　耕す高島　★

「地域住民の足を守る工夫」

2017年7月14日に政務活動費を使って、地域公共交通を守る工夫について勉強してきました。そこで学んだことを報告します。

地域住民の足である公共交通は、マイカーの普及・人口減少・少子高齢化などの社会的背景と、運転手不足・燃料費の高騰・環境対策のための車両費用増加などの事業者側の背景から、「路線縮小・運賃値上げ」というサービス低下→「利用者のさらなる減少」→「路線縮小」・・・という負のスパイラルに陥っています。
一方で地域では、高齢化や自動車免許の自主返納などで、公共交通を必要とする人の割合は増えているという現状もあります。
地域公共交通に求められる役割というと「地域住民の移動手段」に焦点があてられがちですが、公共交通を利用することによって外出しやすくなることから
「まちのにぎわい創出」
「外出機会の増加による健康増進」
「観光旅客などの来訪者の移動利便性・回遊性の向上による人の交流の活発化」
などの効果が期待できます。そのため、単純な“採算性”だけではなく、上記のような効果が生む価値を定量化することが重要であるし、まちづくりや観光振興などの地域戦略との一体性確保が重要となります。

地域全体を見渡した公共交通ネットワークを形成するためには、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせを検討する必要があります。また自治体をまたぐような広域的な協力も場合によっては必要となります。何より大切なのは住民や交通事業者を含む関係者の協力・連携で、「どうやったら利用しやすいか」といった住民の意見が成否を握っています。
地域公共交通活性化・再生法では、「自治体」「公共交通事業者」「道路管理者」「利用者（市民）」等を構成員とした協議会をつくり、合意を得られれば規制を緩和できることになっています。例えば町内会や自治会が自家用車をつかって有償運送をすることも可能なのです。

高島市では、定期バス路線以外にデマンド方式のバスやタクシーが事業者によって運行されており、いわゆる「交通空白地」はありません。しかし、なかなか利用者が増えず走らせれば走らせるほど赤字になってしまっている状況です（一定程度の赤字はやむを得ないと思われますが）。また、無償の外出支援サポートもありますが、ボランティア頼みでは継続性の不安もあります。まずは、既存のデマンドバスやデマンドタクシーの乗りやすさの工夫や、認知度アップ、利用方法の告知をしっかり図ると同時に、交通手段としてとらえるのではなく、バスの中がまるでサロンになるような乗車して楽しくなるような工夫も考えられます。また、中山間地では自治会やNPO法人などが運営する自家用・有償運送の可能性について探っていきたいと考えています。
どのような方法をとるにしても、高島市は市域が広く、旧町村ごとに様々な条件があります。地域の実情に合わせ、市民の声をしっかりと集めながら、市民が積極的に利用したいと思える公共交通を作っていかなくてはなりません。また実施に当たっては自己負担をどうするのか、というところも重要になります。赤字になれば税金などで補てんすることになる訳で、結局は自分たちの税金が使われることになります。自己負担と赤字補てんの割合については、とことん話し合うことが大切です。

これなが宙
メールマガジンNo.1

高島市議会議員・是永宙のメールマガジンです。

高島市役所の位置を定める条例の平成29年6月定例会も終わりました。
今回はこの6月定例会を中心に報告いたします。

●「市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例案」が可決
6月定例会で重要案件であった「市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例案」が採決され、賛成１７、反対１で可決・成立しました。
この問題は、市民の世論を二分する形で合併後12年間にわたって議論が続き、司法の場でも争われるという高島市政の中でも懸案中の懸案でした。私も今日の採決にむけて、元市長や市議会議員、裁判で提訴されている原告の方、そして多くの市民の方の話を伺って討論、採決に臨みました。以下に私の賛成討論原稿を掲載します。

＊＊以下、賛成討論原稿＊＊

議第５５号・高島市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で討議に参加いたします。
高島市は旧６町村の様々な利害を乗り越え、合併を果たしました。「高島はひとつ！」を合言葉に街を元気にしていこう、という気持ちを市民だれもが共有されていると思います。しかしこの思いに冷や水をさしているのが、この市庁舎の問題です。
今日まで、様々な方のお話をうかがってきましたが、少なくない市民の方が、そして若い年齢層の方でも「今津は損をしている」とはっきりと言われます。その一方で、多くの方は「庁舎問題は済んだこと」と冷めた見方をされています。この温度差に驚きました。このような市民感情となってしまっている事は、本当に残念であり、無視できるものではありません。
「現在の条例を尊重すべし」とする方たちの主張は、筋が通っています。
位置条例は変更せず、“仮庁舎”の大規模な増改築を計画し予算も通して執行をすることは、地方自治法第4条に違反していると指摘されても仕方がありません。その上さらに「条例がそのままでは、建設予定地の活用案を検討することできない」という執行部側の頑な姿勢は、「今津地域だけ無視しているのではないか」という疑念を抱かせている原因にもなっています。もちろん合併特例債の期限や、ボーリング調査の結果などの執行部の言い分はあるでしょうが、それを差し引いたとしても、このような市民感情を生んでしまった事実に対しては大いに反省し、今後の教訓にしていただきたいと思います。
そもそも論になってしまいますが、市庁舎問題がこじれてしまった根本の原因は、庁舎位置の決定までに詳細な地質調査が無かったこと、と、位置決定の過程が市民病院や環境センターなどの施設の取引のような形で市民の目に映ってしまったからだと考えています。
だからと言って過去を恨んだり、責めたりしても仕方がありません。少子高齢化が進行し、地域課題が山積する高島が暮らしやすい街として、魅力的な街としてあり続けるためにも、ひとつになって前に進んでいかなくてはならないからです。
「条例がある限り、次の活用策の検討すらできない」と現執行部が述べておられる以上、仮に条例変更案が否決されたとしても、市庁舎建設予定地の現状は変わらず、結果、先の見えない市民感情の対立だけが続いてしまうことになります。この状態は、高島市民全体にとっても、不幸なことであり、大きな損失であると考えます。
「高島はひとつ」という思いを実現し、前を向いていくためにはこの位置条例を変更し、形として実現するしかない、という考えに至り、位置条例変更案に賛成しようと決断いたしました。
もちろん、位置条例が変更されたからといって、すぐに「高島がひとつ」になるわけではありません。高島市民が知恵を出し合って建設予定地の活用を考えていくことが大切です。そのためにも民間企業に丸投げするような形ではなく、多くの市民がテーブルについてアイデアを出しあい、高島の活性化の起爆剤になるようなものにしていかなくてはなりません。
高島市内にはたくさんの地域資源という宝があり、それを活かすアイデアとスキルをもった方がたくさんおられます。そうした方々のアイデアをこの地に注ぎ、高島を発信する拠点の一つとして形にすることができれば、本当の意味で「高島はひとつになる」と考えます。
それが実現できるように、私も精いっぱい汗をかき努めて参りますので、議員のみなさん、そして市民のみなさんのご判断をどうぞよろしくお願い申し上げます。

●高島市環境センターの今後のゴミ処理について
福井市長より高島市環境センターの今後のゴミ処理についての方針が示されました。
・現在稼働している焼却施設は平成30年2月末をもって停止し、3月からはごみの積み替え拠点として利用する。
・市内から搬入されるごみは三重県伊賀市にある民間業者にて処理を委託する。
というものです。

環境センターが立地する今津西地区（私が住んでいる所ですが）は、平成26年に「ダイオキシン類濃度の基準値超過」が発覚して以降、施設の安全運用や施設移転を求めてきており、そういう意味では立地地域の意向に沿った内容となっていて、地域自治会もおおむね歓迎の意向を示しています。
私も基本的には今回の決定は致し方ないと思うところですが、長期にわたってゴミを他の自治体に運んで処理をしてもらう、ということについて釈然としない部分があるのも事実です。また、直ちに現在の後継の処理施設建設に向けて動き出さなくてはならないのですが、処理施設の場所もどのような処理施設を建設するかも決まってはいません。ゴミの処理は市民生活に直接関わる事です。どのような処理をするかによって、処理コストも変わってきますし、市民の生活でいえばゴミの分別の方法などにも影響が出てきます。
便利さを求めれば現在のような「何でも燃やせる」ことが一番良いのでしょうが、処理コストもかさみ、言い換えれば貴重な税金を燃やしてしまう事になってしまいます。今後の人口減少も考えると、市民の理解・協力を得て可燃物についても分別を行い、処理コストを抑える必要があると考えます。市民にとっては「面倒が増える」事にはなりますが、同時に環境について考える機会にもなり、高島の環境を保全する意識を向上するきっかけにもなると考えています。
またごみ焼却のときに出る廃熱を地域で利用するなどの方法も考えられ、環境センターの今後の動きは、単にごみ処理施設の建設にとどまらず、高島のまちづくりや魅力度アップにも貢献できる可能性もあります。そのためにも、今後のごみ処理方法について、多くの市民の声を募りながら考えていく必要があると考えます。

◆「耕す高島」◆
学校と地域をつなぎ、地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくりを地元の学校で進めています。文部科学省がいうところの「地域学校協働本部」になります。
今、学校は様々な課題への対応を迫られているにもかかわらず、生徒数減少のために教員の数も減り、慢性的な人不足に陥り、ひいては子どもたちの教育環境が厳しくなってしまっています。このような状況を地域と連携を図って、学校を支援し、地域も元気にしていこうという取り組みです。新１年生の下校支援や、給食のお手伝い、家庭科実習のお手伝いを手始めに、学力が遅れている児童への学習支援なども始めようとしています。
このような仕組みは、今後、高島市はもちろん日本中に広がることになりますから、そのモデルにしていくくらいのつもりで取り組んでいます。