【市議会議員としての2期目がスタート】

1月31日に実施された高島市議会議員選挙の結果、1327票を得て当選することができました（4年前は1192票）。地道な4年間の活動が評価されたものであると総括しています。

２期目は「市民クラブ高島の虹」という会派に所属してのスタートになります。無所属議員として活動していた私が大きな会派に所属するということで、戸惑われる方もおられると思いますので、私の思いを書いておきます。

１期目の４年間は、会派には所属せず是々非々の立場で活動を続けてきました。「無所属で1人では何もできないぞ」という声もありましたが、私なりに手ごたえもありました。
・ごみ焼却施設の建設予定地の水害リスクを指摘し、同僚議員の共感が広がり否決となったこと
・他の会派の賛同も得ながら、私立こども園の運営補助金の適正化につなげることができたこと
などです。

選挙が終わるまではこれまでの流れを受け継いで、無所属または小さな会派を作って議員活動を続けようと考えていましたが、選挙の結果によって思惑が変わってしまいました。現職市長が３選を果たし、議会の構成もほとんど変わらなかったからです。現市長のこれまでの議会対応を見る限り、強引な手法と十分な説明がない姿勢が継続されるであろうことは容易に想像されます。執行部と議会との緊張関係を取り戻し、政策決定過程の透明化としっかりと議論ができる議会を取り戻すには、これまでと同じような会派構成では難しいだろう、というのが４年間を経ての実感です。そこで執行部に対して是々非々で臨む議員が大きい会派をつくろうという呼びかけに応じようと決断しました。「市民クラブ高島の虹」では、お互いの政治信条を尊重しながら活動することを確認しています。これまで通り、是々非々のスタンスで行動することはもちろんですが、会派の議員とも情報交換をしながら活動ができることは大きなメリットがあると考えています。

“反△△”というような立場ではなく、あくまでも政策の決定過程の透明化を図り、本来の議会の権能を高め、市民にひらかれた議論ができる議会を取り戻すために力を尽くしていきます。これまで通り市民活動も続けながら、議会でもしっかりと発言していきますので、引き続き叱咤激励をお願いします。

【選挙のやり方はホントに大事！】

この選挙期間中「４年間ほんとにブレなかったね！」「頑張ってるの知ってるよ！」とよく声をかけられます。

４年間、自分の政策・ポリシーがブレなかったのは自分の性格もあると思いますが、最大の理由は選挙のやり方なのだと思っています。
地縁も血縁も何もない、移住の地。
錦の御旗は自分の政策と是永宙という人間だけ。

政策リーフレットをお渡しするときには「良かったらリーフレットを読んでください。読んでいただいて納得できたら応援してやってください」と必ず言います。
いきなり「応援よろしくお願いします」と言ったことは一度もないはずです。たとえ相手がボクを支持してくれる人であったとしても。相手がどんな人なのかもわからないのに「信じてください」とは言えませんよね。そんなことを平気で言えるのは詐欺師くらいでしょうか(笑)
「一票を投じてもらう」ことはとても重いことなので、軽々しく「（一票を）お願いします」とは言えません。

そして選挙は一人ではできません。ボクの選挙は、ボクに共感してくれる人が集まって、その思い一つだけで応援してくれています。リーフレットの折り込み、ハガキの宛名書き、幟旗の手直し、事務所の設営、運動員の食事のまかない、ポスター貼りの振り分け、ネットサイトの管理、ボクの子どもの一時引き受け、食器洗い、選挙カーの運転、ウグイス・・・等々、みんなが自分のできる事を寄せ集めてやってしまう手作り選挙。プロは一人もいません。
そのおかげでボクは政策を訴えて、高島市を走り回ることができています。本当にありがたいことです。

だから、そうやって選挙をやって書いてもらった一票を裏切ることなどできません。もちろん、投票してくださった人みんなの期待に応えられたとは思いませんが、少なくとも自分の根本の部分を捻じ曲げるようなことはしなかったつもりです。だから４年間「ブレずに」全うできたのだろうと考えています。

４年前の得票数は１１９２票。「良い国作ろう、高島市」でした。

今回の選挙の得票数は４年間の評価です。前回よりも得票を伸ばすことが、４年前に一票を投じてくれた人そして今回選挙を手伝ってくださっている人への恩返しになると思っています。
だから当選はもちろんですが、得票数にもこだわって選挙に臨んでいます。次の４年間に自分の政策をさらに広げていくためにも・・・
皆さんに政策を訴えられるのはあと１日。しっかりと自分の４年間と政策を訴えていきます！

メルマガNo.36 高島市長選挙の争点は
【市長選の争点は「ごみ処理施設」ではありません】

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下記に載せている、二つのチラシは市長候補の後援会のチラシです。

これまでの経緯から今回の市長選の争点は「ごみ処理施設問題」と思われている方が多いと思いますが、私は違う見解です。（もちろん争点の一つではありますが、もっと本質的な争点があります）

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＊山口候補後援会チラシです。↓

＊福井市長後援会チラシです。↓

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これまで福井市長は議会において「産業廃棄物処分施設の計画は存在しない」「滋賀県からそのような話しは聞いていない」と繰り返し答弁されてきました。現市長の後援会のチラシもそれに沿ったものです。

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一方、山口市長候補のチラシには「滋賀県庁の循環社会推進課は、業者から高島市内での建設について相談があり、この問題が表面化してからは、市とは情報交換していると認めています」とあります。

つまり「産廃処分場の計画は存在している」ことになり、これまでの市長発言は虚偽だった、事実を隠ぺいしていた、ということになります。

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３枚目の写真は、建設予定地の決定過程を検証するために、情報公開請求して出てきた建設検討委員会の議事録について書いた私の記事です。肝心な部分はことごとく黒塗りしてあり、建設予定地の決定過程を確認することはできませんでした。

＊これなが宙の記事です。↓

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ごみ処理施設の問題がクローズアップされていますが、“異論を唱える声に真摯に向き合わない”、そして適切な判断をするために必要な“情報開示に消極的”であることこそが問題であると考えます。

現にこれらのことによって高島市と市民に重大な損害を与えていると考えるからです。

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① 私が2019年6月・9月議会において、河川防災専門家が水害リスクについて重大な懸念を伝え、専門家の意見を聴くように提言したにもかかわらず、専門家への意見聴取は実施せず、宮前坊地先での建設方針に固執したため、議会での賛同が得られず2度否決され、高島市の最重要課題に大きな遅れが生じる原因となっていること

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② 「安曇川駅前の特別養護老人ホームの整備計画」に対して、市内の福祉事業者のほとんどが反対（市内の福祉事業者が連名で要望書を提出。極めて極めて異例なこと）を押し切り、強硬に押し進めたにかかわらず、特養ホームは未着工のまま。この特養建設が計画に盛り込まれたことから、私たちの介護保険料が値上げされており、市民生活にも直接影響が出てしまっていること。この時の計画の進め方についても不透明です。

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今回の市長選は、このような行政のあり方を是とするか否かが争点であると考えています。

異論に対しても謙虚に耳を傾け、わたしたち市民が適切な判断ができるための情報をしっかりと公開する行政を実現できる人に市長になっていただきたいと願うところです。

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追伸　どなたが市長になられても私はモノ申す人間であることに変わりはないことを申し添えておきます・・・(^_-)-☆

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新しいごみ処理施設の建設場所についての見解
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ごみ焼却施設の建設場所は景観、防災上の問題がなく、施設周辺住民の理解を得ることが必須条件です。高島市の廃棄物処理は、伊賀市の業者にごみの処分をお願いしている現状があり「施設整備を急がねばならない」ことが大前提になっています。

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この前提のうえで、現行施設（途中谷地先）での

改築案に対する私の評価は

◇用地確保の必要がない（時間と経費の縮減）

◇リサイクルプラザは引き続き利用が可能（経費の縮減）

◇地元自治会の理解が得られている（必要条件）

以上のような理由から「ベターな選択」であると考えています。

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そのうえで、現行施設での整備案に対する批判意見に対しては

１┃花折断層の真上

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断層の「真上」では無いにしろ、近接しているのは間違いありません。ただ政府の地震調査研究推進本部は、同断層では1662年に地震が発生していて、エネルギーが放出されており、断層が直ちに動くという可能性は低いという見解（脚注.1

）です。そもそも花折断層の存在は、現行施設を建設するときにはわかっているはずで、断層の評価についてはすでに答えが出ているものと考えています。（そうでなければ危険を承知で現行施設を建設したということで、それはそれで大問題です）

２┃アクセス道路のリスク

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この項目は地元の住民として心配な部分であり、これまでもたびたび通行止めになってきました。しかし、通行止めは短期間で復旧され、長期間通行ができずに「陸の孤島」化したことはありません。また災害ゴミの一時保管場所は市内各地に設置されるので、災害ゴミの処理も問題なくできると考えます。

３┃水不足

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これは客観的にどれくらい冷却水が不足するのかは試算できるはずです。現行の焼却施設（ガス化溶融炉）では、渇水時のみ水を運搬して対応していました。焼却炉として採用例が多いストーカ炉についても冷却水は循環利用されるので、日常的に大量の水の補給は必要ではないと考えられます。

4　┃住民からの撤去要請

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ダイオキシンを発生させた当時の高島市の対応に不満をもった地元自治会が撤去要請を出していたのは事実です。しかし現在、地元自治会は撤去要請をしておらず、新しいごみ処理施設の現行位置での改築も「他の選択肢がないのであれば協力する」との意見です。

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ごみ焼却施設の建設場所の選定に十分な時間が許されるのであれば、ごみ処理行政自体も抜本的に見直して、生ごみの堆肥化プラントも整備、ゴミの減量化と資源化をさらに進めるとともに、焼却施設の排熱利用やゴミの収集運搬コスト、地球温暖化ガスの排出も含めて総合的に判断して、市内のすべての地域を候補にして建設地を選定すべきだと考えています。

もちろんどこに建設するにしろ、建設場所の決定過程の透明性が確保されなければなりません。真っ黒に塗られた議事録しか出せない現市政は言語道断です。

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そもそも新しい環境センターをめぐる混乱は、水害リスクの指摘に聞く耳をもたず、河川防災専門家の意見を聴かないまま計画を推し進め、結果的に２度にわたり用地取得案が否決、その後も方針を示さない現市長の姿勢が原因です。方針を示さないことで、市民に様々な憶測を生んでしまっている原因になっており、ごみ処理行政を遅滞させ、市民に混乱させているとして批判されるべきは福井市長だと考えます。

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（脚注１）

「花折断層帯北部は、平均活動間隔が不明であるため、将来の地震発生確率を求めることはできない。しかし、最新活動後、評価時点までの経過時間は３百年余りで、我が国の一般的な活断層の平均的な活動間隔と比べると短い時間しか経過しておらず、また、我が国の他の活断層に対して花折断層帯北部の活動度が特段に高いということを示す資料もないことから、花折断層帯北部で、ごく近い将来に地震が発生する可能性は低いと考えられる」

（地震調査研究推進本部 地震調査委員会作成の「三方･花折断層帯の長期評価について」より転載）

美浜原発・高浜原発の再稼働に向けた住民説明会に参加して

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運転開始から40年を越えた”老朽原発”の美浜原発・高浜原発が年明けにも再稼働されようとしています。40年を越える原発が日本で動かされるのは初めてとなりますが、それに向けての”住民説明会”が12月19日に滋賀県の主催で高島市民会館にて開かれました。

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説明会の中で、原子力規制庁は美浜3号機、高浜1・2号機の審査結果について説明しましたが、「大飯原発の運転差し止め訴訟」で大阪地裁が先日示した「基準地震動の妥当性に対して“看過しがたい過誤、欠落がある”」という司法判断に対するコメントは一切ありませんでした。大飯原発のことと、今回の美浜・高浜原発のことは一切関係ないとでも言いたいのでしょうか・・・

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また資源エネルギー庁は「我が国のエネルギー政策について」と題して原子力発電の必要性を説いていましたが、その説明資料の中に、エネルギーごとの発電コストを比較した図を示していましたが、再生可能エネルギーの発電コストを明らかに高く示していました。

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参考：資料に示されていたエネルギー別の発電コスト（円／kWh）

石油：30.6円～43.4円

ＬＮＧ：13.7円

石炭：12.3円

原子力：10.1円～

再エネ：太陽光（住宅）29.4円 風力21.6円

データ出典：資源エネルギー庁「発電コスト検証ワーキンググループ」

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質疑応答時にそのことについて質しましたが、「資料に示したデータは2015年に検討されたデータで印象操作ではない」と返答でしたが、資源エネルギー庁自身が2017年に作成しているHPには全く違う数値が示してあり、意図的に古いデータを示して印象操作をしているとしか考えられません。

参考：資源エネルギー庁ＨＰ「再エネのコストを考える」

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html

（このページでは太陽光も風力とも発電コストが10円未満になっていることが示されています）

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また内閣府の担当者は、原発事故時の避難計画などを説明しました。

自然災害等により山間地の集落などが孤立した場合の対応で、「一時避難所や自宅での屋内退避が長期化することに対してどう考えているか？」と質問したところ、福島原発事故時に持病を持った避難者が避難後に症状悪化などで多くの死亡者が出たことを引き合いに出し、「放射線の被ばくよりも無理に移動させることによるリスクの方が大きい」との見解を示し、ＵＰＺ圏内での放射線被ばくを小さく評価していることが良くわかりました。

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今回開催された住民説明会ですが、説明会に参加できるのは、UPZ圏内の自治会長・議員・防災関係団体など対象が限られており、”住民説明会”と言えるものなのか甚だ疑問でした。

参加されていた自治会長さんのひとりが「市民の理解を得るために、もっと住民向けの説明会をするべきだ」と、意見されていたが全くその通りだと思いました。

特に原発事故時の住民避難時には住民の協力が不可欠で、このような「住民説明会」を１回開いただけで「住民への説明責任を果たした」とすることは許されないと考えます。引き続き、重ねて住民説明会を開催するよう、当局に要請していきます。

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”ひきこもり”について考えてみよう！
【”ひきこもり”について考えてみよう！】

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ＮＨＫスペシャル「ある、ひきこもりの死　扉の向こうの家族」を視聴した。

画面にはボロボロの服をまとい、骨と皮ばかりの男性が写っていた。

30年以上ひきこもり、両親を失い、残された蓄えも底を尽き、行政からの支援の申し出も頑なに断り続けている男性だ。

画面の男性は「自分で頑張ってみます」という言葉を行政職員に残し、家の中に消えていった。

その男性は行政職員が最後に訪問した10日後に遺体で発見される。56歳、死因は栄養失調。

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「仕事もしないで家にひきこもって、支援の申し出すらも受け入れないのなら自業自得」と思われるかもしれない。しかし、本当にそうだろうか。

その男性はひきこもる以前に仕事をしていた。その仕事に就いているときのメモ書きが残っていて、男性なりに工夫して成績を上げようと努力されていたのがわかる。

残されたメモ書きの文字がとても読みやすいのが印象的だった。

男性の努力もむなしく、2か月ほどでその職場を追われた。その後、安定した職を求め、公務員試験や就職試験に臨み、医療事務の正規職員になる。

しかしそこで待っていたのは当直や深夜残業を繰り返す日々。男性は体調を崩し、仕事を続けられなくなった。そして別のメモ書きには以下のような走り書き。

「生きていてもちっとも面白くない。健康さえもないがしろにして、働くだけ働いて頭の中は空っぽなのだから」

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以後、長いひきこもり生活に沈んでいくことになる。

メモ書きを読む限り、男性は真剣に悩みながら生きていたと思われる。

しかし、ひきこもりを続け最終的には死に追いやられてしまう。

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番組では親子のやり取りや家族の思いなども紹介され、家族関係の影響についても触れられているが、私はひきこもりの原因を家族だけに求めるのは違うと思っている。

ひきこもる人を追い詰めるのは家族の言葉もあるかもしれないが、家族に追い詰める言葉を言わせているのは社会なのだと考えるからだ。

ひきこもる人も追い詰められているが、その家族も社会から追い詰められているのだと思う。

「ひきこもる人の多くが、支援されるのを拒否している」という現実はそのことを暗に語っているのではないだろうか。

周囲や社会に対して自分を委ねられない、つまりは信用できないということの裏返しではないだろうか。

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「ひきこもり死」は他人事ではなく、この高島でも実際に起こっています。

ニュースにならないだけで、すぐ身近なところで起こっていることなのです。

この番組、たくさんの人に見ていただきたいです。

再放送は

12月2日午前0時30分～1時20分（12月1日の深夜）です。

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【「気候非常事態宣言」と、さらなる地球温暖化対策を促す請願を全会一致で採択】

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高島市議会の９月定例会の最終日、私と今城議員が紹介議員をつとめた「気候非常事態宣言」の採択を求める請願が採決され、全会一致で採択されました。市民からの請願が全会一致で採択されるというのは初の快挙です。請願者や賛同された方が多くの議員に働きかけたことも大きく影響したと思います。

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とはいえ、全会一致で採択されたからと言ってめでたしめでたしではありません。議会の採択を受けて高島市が「気候非常事態」を宣言し、さらに地球温暖化の問題を自分事と捉えて、市民とともに様々な施策に取り組まなければ何も変わらないからです。ともあれ、地球温暖化に対して、本気で取り組むという宣言をするのとしないのとは大違いです。宣言を求めるという意思を議会が全会一致で示したということは大きな意味を持っています。市長は議会の意思を重く受け止め、早期に「気候非常事態」を宣言し、一歩を踏み出すべきだと考えています。

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採決にあたって、賛成討論を用意していましたが、全会一致で賛成が見込まれたため幻になってしまったので、ここで紹介させていただきます。

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この請願は、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴う地球規模の気候変動の危機に対して、高島市として「気候非常事態」を宣言して、市民と危機感を共有し、様々な取り組みを進めることを高島市に求めるものです。

近年の急速な気候変動は、人間活動による二酸化炭素の大量排出による大気中のCO2濃度上昇に起因する部分が大きいと考えられています。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）によると1880年～2012年の間に世界平均気温は0.85℃上昇し、その後も気温の上昇は続いています。現在、地球温暖化対策の国際的な枠組みとしては「パリ協定」があり、日本も批准していますが、この協定に基づいたCO2削減目標が達成されたとしても、21世紀末には世界の気温は2.6℃～4.8℃上昇すると、国連は警告しており、気候変動を抑えるためのさらなる取り組みが求められています。

地球温暖化による気候変動は気温の上昇だけにとどまらず、記録的な豪雨災害の頻発、巨大化した台風・ハリケーンの発生、異常な干ばつ、大規模な山火事の発生、海面上昇による低海抜地域の水没などの危機的な出来事を地球上のいたるところで発生させていると考えられています。これらの危機的な事態は、経済的な打撃とともに食糧危機も引き起こし、次世代の人々の生存をも脅かしてしまうと懸念されています。

こうした状況の中、環境省も2020年6月に「気候危機」を宣言しており、国内では長野県・神奈川県のほか、34市町村で「気候非常事態」を宣言しています。また滋賀県議会においても現在開かれている議会で、「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願」が提出されており、全会派の賛成で採択される見込みです。

“気候変動に対する取り組みは国が取り組むもの”との考えがあるかもしれませんが、市民生活に一番近い高島市のような基礎自治体が、市民とともに自らの問題として取り組みを進めることが大切です。高島市は豊かな自然に恵まれており、太陽の光、水の恵み、森林資源などを暮らしや産業に生かしていますが、「低炭素社会」「資源循環型社会」といった観点での取り組みをさらに前に進めることで、新たな仕事を生み出し、豊かな自然の中で暮らすことができる高島市の魅力を高めるチャンスにもなり、結果的に持続可能な循環型社会を創ることにつながると考えます。

そういった取り組みを進めるためのスローガン的な役割と自治体の覚悟を示す「気候非常事態宣言」を促す本請願の採択をし、気候変動の問題が身近な問題であることを市民とともに共有し、具体的な行動に移していこうではありませんか。

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【リスクを切り分けて考えることで漠然と不安がるのではなく、対策のアイデアも出てくる！】

高島市で2例目の感染者が出たことが発表されましたが、仮に身近な人が感染者であっても冷静に、感染予防行動をとることを心がけていきましょう。

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さて、世の中が夏休みになり県外から来られた人が増えてきていますが、県外からの人たちをおおらかに迎え入れることはできないものか、とよく考えます。

「たくさんの県外の人が湖岸でバーベキューしてた。キャンプ場にはテントがびっしり張ってあったけど大丈夫やろか？それに若い人がマスクもせずにスーパーで買い物してて、スーパーに行くのがちょっと怖いわぁ」

と、眉をひそめた感じでこんな会話をされる場面に遭遇します。確かにコロナの感染が拡大している状況でもあり、不安な気持ちになってしまうのは仕方がないと思います。

でも、その不安について立ち止まって考えたいと思います。

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◆リスクを切り分けて考える◆

上の会話の状況には複数のシチュエーションがごっちゃになって語られ、全体として“県外の人がたくさんやってきて不安”という印象が残ってしまって、感染への不安だけが増幅されてしまっていると感じます。このような漠然とした不安の会話が積み重なっていくと「県外の人はマナーが悪い」→「県外の人から感染するんじゃないか」→「感染者はマナーを守らない人」→「感染者になると非難される」→「感染者になりたくない」というような思考につながって過剰な自粛や行動規制につながり、感染者に対するバッシングにつながると考えられます。

このようなスパイラルに陥ってしまわないように、リスクを場面ごとに切り分けて考えることが大切ですし、リスクについて切り分けて考えると、いろいろ対策のアイデアや逆の発想も出てきます。

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最初の会話中の「湖岸でバーベキュー」の状況を考えてみます。

まずもって湖岸は野外なので、いわゆる３密にはあたらず、周囲の人にコロナを感染させるリスクは低いと考えられます。もちろん飲食をしながらおしゃべりをするという状況なので、ＢＢＱをしている人同士の感染リスクはありますが、野外のＢＢＱが直ちに地域社会への感染リスクの上昇につながっているとは考えにくいと思います。なのでゴールデンウイーク前後に湖岸の駐車場をすべて閉鎖してしまう対応をしていましたが、私は過剰な規制だったのではないか、と考えています。

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次に「テントがびっしりと張ってある」状況。

これも野外の活動なので、テントがびっしりと張ってあるからと言って“３密”の状況とは言えないと思います。ただ、ソーシャルディスタンスで考えれば、“隙間もないほど建てられているテント”はリスクを上昇させる懸念があります。それならば、キャンプ場の入場定員を制限すれば“テントがびっしり”という状況にならず、リスクを下げることができます。ただ入場制限すればキャンプ場の収益を下がることになりますが、キャンプ場利用者にとっては入場制限によって“いつもよりもゆったりとキャンプを楽しめる”というメリットが生まれます。利用者にとっては、より質の高いサービスを受けられることになるわけですから、入場料を割高に設定して利用者からマイナス分を回収しても、理解を得られるのではないか、と考えます。

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３つめの「マスクもせずに、店に入ってくる」状況ですが、これは問題があります。

店を利用する人を含め、地域社会の感染リスクを高める行動になります。ただお客様として来店されるわけで地域の経済にとっては少なからずプラスになることは間違いありません。ただでさえ厳しい経済状況を考えると、大切なお客様であることに変わりはありません。そこで、店の入口にアルコールを置くという入店者の意識まかせの対応を変えて、マスクや手指消毒用のウェットティッシュなどを無料で配布し、体温測定もして、入店前にしっかりと感染予防ができるように準備をしておく、というのはどうでしょう。来店される人は安心して利用することができるので、売り上げが上がる効果も期待できます。もちろん衛生資材を配布すれば店にとっては経費増となってしまいますが、例えば自治体が“安心して買い物ができる高島”というようなキャンペーンをして、衛生資材を提供するなどしてとして支援したらどうでしょう。日本全国が“わが町に来るのお断り”の看板を掲げる中、安心して訪れることをアピールできれば、高島の好感度がアップして、訪れた人のイメージアップにもつながるのではないでしょうか？もちろん人が集まり過ぎてしまうとそれはそれで問題になってしまうので、大々的な宣伝は控えなければなりませんが、少なくとも来てくれた人に対して、丁寧に配慮していることが伝われば、必ず好感度アップになって、印象に残るまちとなり、コロナの脅威が去った時に追い風になってくれると思います。

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◆どんな暮らしをしているかに思いを寄せる◆

そもそも人は他人に親切にしてもらえたら、親切を返そうと行動しようとします（100％とは言い切れませんが）。他地域から来る人を警戒して排除の対象としてしまうような雰囲気は、人間をとげとげしくさせ、逸脱行動を促してしまうと考えられますが、ウェルカムな雰囲気は人を和ませ、思いやりを生みます。

やってくる人が普段どんな生活をしているのかに思いを寄せるのも大切だと思います。他地域、特に都市部に住んでいる人は、日常生活を送るだけでもストレスの連続です。外出するにも電車や地下鉄、バス利用のため密を避けられませんし、買い物も密な空間になりがちです。そのようなストレス社会に暮らしている人が、高島のような自然豊かで空間が十分にある場所に来れば、緊張が緩むのも仕方がないことですし、そういう場所で休みの日を過ごしたいと願うことは自然なことです。都市の人たちの暮らしを想像すれば、せっかく高島に来てくれたのだから、ゆっくり過ごしてほしいな～と思えてきます。

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もちろんこのような策で１００％の感染防御ができるわけではありませんし、期待通りのプラス効果が現れるかは未知数です。でも本当に怖いのはコロナの病原菌よりも、コロナウィルスへの偏見だと考えています。正体がはっきりしないウィルスに対して、漠然とした不安が不安をよび、今の私たちの社会は自粛に自粛を重ねてしまって「萎縮社会」となってしまっています。そして過剰な自粛行動の強制や、感染者、医療従事者への偏見や差別、排除につながっていると思うのです。

他地域から来た人がどんな暮らしをされているのかに思いを寄せ、起こっている出来事に対してリスクを切り分けて判断することで、漠然とした不安の連鎖を断ち、解決策や逆転の発想も出てくるはずだ、と考えています。

【新しいごみ処理施設整備について～3月定例会を終えて】

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３月定例会では新しいごみ処理施設整備の関連議案は

★建設予定地の用地取得⇒否決

★ゴミ処理施設事業者選定委員会の設置⇒認められず

★一般会計当初予算⇒付帯決議つきで可決

付帯決議：新ゴミ処理施設建設に関連する予算を執行しないことを求めた決議（法的な拘束力はない）

という採決結果となり、議会の判断は現在の建設予定地に対して再びNOの結論になりました。

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建設予定地で指摘されている問題点を整理すると

①特徴的な地形によってもたらされる際限のない水位上昇（200年確率で８ｍ、大雨が降ればさらに水位が増えていく）による施設設備への被害と、ごみなどの集積物の流出懸念（市民の生命財産を脅かす）

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②盛土によって遊水機能が減じられ、周辺地域へ河川防災的に与える悪影響

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③遊水機能を保全するために盛土高を十分に取れないことによって、災害廃棄物のストックヤードの機能が当初の計画通りに実現できない（災害廃棄物ストックヤードは20,000㎡を前提に公募したにもかかわらず、２月に示された基本計画案では6,300㎡）

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④盛土高が十分に取れないことから、水没することを前提となる施設となり、水害対策によって建設費がどこまで増えるのか見通せない

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これらの問題点は、建設予定地の地形的な要因によるものであり、指摘に対してつじつまを合わせようとするためにそもそものゴミ処理施設整備が機能不足になったり建設費が見通せない、など行政施策として不適切なものになっています。

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一般質問では「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」という地方自治運営の基本原則を引き合いに出して、ごみ処理施設の建設計画が適当なものかどうかを質しましたが、執行部側からは説得力のある回答はなく、現行の建設予定地でごみ処理施設の建設を進めることは行うべきことではないと判断し、用地取得議案について反対票を投じました。

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賛成に回った議員からは、修正予算を出すべき、と指摘されました。

私を含め反対した議員は、修正案を議論し検討していましたが、防衛省や環境省の補助金をどうするのか、というところで壁に突き当たってしまいました。建設場所が変わると補助金の決定も白紙に戻ってしまいます。議員が国側と「場所が変わっても補助金を出してくれ」というような交渉をすることはできないので、補助金が使える根拠が無くなり、根拠のある予算の積算ができません。補助金以外にも議員がごみ処理施設の関連予算を積算できるほどの情報も資料も無く、裏付けのある代案を出すことは事実上不可能なのです。（したがって、修正案を出したら出したで根拠を示すことができず、無責任な提案だと非難されることになる）

この辺りの事情を賛成派はよくわかっていて、反対派の怠慢・無責任さを印象付けようとしてあのような発言となっているのではないか、と考えます。

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また議員連名で提出した現在の環境センターでの建て替え案については、実現するための課題もあり提出した議員は引きつづき調査を進めています。

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新しいごみ処理施設の整備は全ての市民の生活に大きな影響をあたえる事柄です。最終的にどのような結論になるのかは不透明な状況ですが、多くの人に関心を持っていただいて、自分ごととして考えていただけるように議員として積極的に情報発信をしていきます。

ゴミ処理建設予定地の水害リスク

先日の台風19号や昨年の西日本豪雨など、近年大規模な水害が多発しています。そのため水害リスクに関しては、今までよりも厳しい想定で備えなければならないのではないか、という議論が国レベルでされています。

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建設予定地の水害リスクについては6月議会・9月議会でも取り上げて指摘していましたが、その直後、台風19号水害が起こりました。あの水害を見て、指摘した水害想定が決して机上の空論の世界ではなく、現実に起こってしまうんだという確信に変わりました。

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以下の文章は河川防災の専門家から複数回にわたってヒアリングし、自分なりにまとめたものです。これを読むと、建設予定地近くに住んでおられる方にとっては複雑なお気持ちになるかもしれません。しかし、現にあるリスクに対して事実を提示せず、見て見ぬふりをすることは、そこに住んでおられる方をないがしろにする行為だと考えます。

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私は現在のゴミ処理施設が立地している地域に移住し、ダイオキシンの問題なども起こり、地域の当事者として向き合ってきました。そういう経験からもゴミ処理施設の建設予定地のリスクを地元の方はもちろん、多くの市民で共有し、意見を出しあって、そこに建設するかどうかの議論の材料にしていただきたいと考えています。

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◆水害リスクを考える時の前提として・・・

・配慮の必要な人が多くいる施設（病院、学校、福祉施設など）

・人体や環境に悪影響を及ぼすものを扱う施設（工場など）

・廃棄物などを扱う施設（ごみ処理施設など）

これらの施設を建設する場合は、通常の安全基準より、より厳しい安全基準が求められると考えています。水害によって施設に被害が出るだけでなく、多くの人に被害が出たりや周囲の環境に重大な影響を与える恐れがあるからです。

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◆水害の時に浸水深が大きくなる地形

水害時に水が溜まりやすい地形は、川と川の合流地点や、鉄道や道路などによって水の流れが妨げられるところ、干拓地などの低地、そして流れが狭くなる“狭窄部”の上流となります。

先日の台風19号で千曲川が決壊しましたが、そこも狭窄部の上流部分になります。

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◆懸念①　限りのない対策が必要になる

建設予定地は地形的に浸水深が大きくなってしまう場所です。200年に一度の確率の大雨で約８ｍの浸水が予見されていますが、さらに大規模な洪水だと、さらに深く浸水してしまいます。そのように水位が増える原因は、狭窄部（川幅が極端に狭くなっている所）の上流だからです。

この地形的な性質は河川整備（川に溜まった土砂を除去する）をしたとしても、抜本的なリスクの解消にまではなりません。（もちろん河川整備はしたほうが、洪水のリスクは低減されます）

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他の場所でも、雨がどんどん降れば浸水もどんどん深くなるから同じでは・・・と思われるかもしれませんが、意外にそうではありません。狭窄部のすぐ上流というような地形でなければ、河川の堤防よりも土地の地盤を高くさえできれば、それ以上浸水深が大きくなることはほとんどありません。つまり200年確率の浸水対策をしておけば、1000年確率の水害リスクにも耐えられるのです。

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◆懸念②　周辺地域への水害リスク

建設予定地周辺の地域は、普段は田んぼとして利用をし、洪水時は水が浸かるようにして周辺地域や下流の洪水を減少させる、「霞堤」という伝統的な治水技術によって川と共存して土地利用をしてきました。

「霞堤の堤防高さを高くすれば水害が防げるのでは、、、」と考えてしまいますが、霞堤の堤防の高さを高くしてしまうと、逆に水害のリスクは高くなってしまいます。

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どういうことかというと、堤防の高さを上げると安曇川から溢れる水を防ぐことはできますが、背後の山から流れてくる支流の川の水が安曇川の増水に阻まれて行き場を失い結局、水が溜まって浸水してしまいます。

さらに悪いことには、雨がやんで安曇川の水が減少しても、堤防が高くなってしまっているので堤防外に溜まった水が安曇川本流に排水されにくくなってしまうので、長期間にわたって水がたまり続けてしまうのです。

また堤防の高さを高くすることで、水が下流に流れやすくなり、下流の水害リスクが増加してしまうのです。

「堤防を高くすると、浸水する深さも高くなってしまう」という河川防災のジレンマがあるのです（霞堤だけでなく普通の河川堤防でも同じことが起こります）。

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そういう性質のある霞堤ですが、洪水時には一定期間、水が溜まってダムのような状態になり、下流の洪水を減少させる機能（遊水機能）が少なからずあります。

建設予定地において水害リスクを低減させるために盛土によって地盤をかさ上げすると、盛土した体積の分だけ遊水機能が減少してしまうので、霞堤の周辺地域の浸水深さが大きくなったり、下流に流れる水の量も増加してしまうことになります。

どれくらいの影響が出るかは詳しい解析が必要ですが、滋賀県流域政策局も高島市の問い合わせに対して「遊水機能を考慮するように」と回答しています。

盛土によってどのような影響が出るのか、建設予定地を決定するうえでこの情報は不可欠ですが、いまだ明らかになっていません。

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◆懸念③　被害が出たときに責任の追及を免れない

仮に、現地に建設し、想定以上の大雨が降ってごみ処理施設が被災し、周辺環境に影響が出るような事態（廃棄物が流出するなど）になった場合、河川整備の不備を理由に、県に責任を求めることはおそらくできません（よほどの過失があれば別ですが）。

その場合、責任は高島市のみが問われることになります。責任の有無は『予見可能性』と『回避可能性』の二つで判断されます。

今回の場合、「想定以上の浸水があるかもしれない」という『予見可能性』があり、建設地を変更できる『回避可能性』もあったことから、多額の費用を使って200年確率の対策をしていたとしても、責任を問われる可能性はあります。

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以上のような水害リスクが想定されるのですが、実際にそのような事態になるかどうかはわかりません。

ただ目安として、そういう事態が起こるかどうかの確率は計算することができます。

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例えば

環境センターの耐用年数を30年と仮定して、

100年に一度の災害が30年間の間に起こる可能性は・・・

１－（99/100）^30　を計算すると約26%になります。

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同様に200年確率は・・・１－（199/200）^30　＝約13％

500年確率は・・・１－（499/500）^30　＝約６％

ということになります。

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以上、長文を読んでいただき、ありがとうございました