これなが宙
メールマガジンNo.1

高島市議会議員・是永宙のメールマガジンです。

高島市役所の位置を定める条例の平成29年6月定例会も終わりました。
今回はこの6月定例会を中心に報告いたします。

●「市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例案」が可決
6月定例会で重要案件であった「市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例案」が採決され、賛成１７、反対１で可決・成立しました。
この問題は、市民の世論を二分する形で合併後12年間にわたって議論が続き、司法の場でも争われるという高島市政の中でも懸案中の懸案でした。私も今日の採決にむけて、元市長や市議会議員、裁判で提訴されている原告の方、そして多くの市民の方の話を伺って討論、採決に臨みました。以下に私の賛成討論原稿を掲載します。

＊＊以下、賛成討論原稿＊＊

議第５５号・高島市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で討議に参加いたします。
高島市は旧６町村の様々な利害を乗り越え、合併を果たしました。「高島はひとつ！」を合言葉に街を元気にしていこう、という気持ちを市民だれもが共有されていると思います。しかしこの思いに冷や水をさしているのが、この市庁舎の問題です。
今日まで、様々な方のお話をうかがってきましたが、少なくない市民の方が、そして若い年齢層の方でも「今津は損をしている」とはっきりと言われます。その一方で、多くの方は「庁舎問題は済んだこと」と冷めた見方をされています。この温度差に驚きました。このような市民感情となってしまっている事は、本当に残念であり、無視できるものではありません。
「現在の条例を尊重すべし」とする方たちの主張は、筋が通っています。
位置条例は変更せず、“仮庁舎”の大規模な増改築を計画し予算も通して執行をすることは、地方自治法第4条に違反していると指摘されても仕方がありません。その上さらに「条例がそのままでは、建設予定地の活用案を検討することできない」という執行部側の頑な姿勢は、「今津地域だけ無視しているのではないか」という疑念を抱かせている原因にもなっています。もちろん合併特例債の期限や、ボーリング調査の結果などの執行部の言い分はあるでしょうが、それを差し引いたとしても、このような市民感情を生んでしまった事実に対しては大いに反省し、今後の教訓にしていただきたいと思います。
そもそも論になってしまいますが、市庁舎問題がこじれてしまった根本の原因は、庁舎位置の決定までに詳細な地質調査が無かったこと、と、位置決定の過程が市民病院や環境センターなどの施設の取引のような形で市民の目に映ってしまったからだと考えています。
だからと言って過去を恨んだり、責めたりしても仕方がありません。少子高齢化が進行し、地域課題が山積する高島が暮らしやすい街として、魅力的な街としてあり続けるためにも、ひとつになって前に進んでいかなくてはならないからです。
「条例がある限り、次の活用策の検討すらできない」と現執行部が述べておられる以上、仮に条例変更案が否決されたとしても、市庁舎建設予定地の現状は変わらず、結果、先の見えない市民感情の対立だけが続いてしまうことになります。この状態は、高島市民全体にとっても、不幸なことであり、大きな損失であると考えます。
「高島はひとつ」という思いを実現し、前を向いていくためにはこの位置条例を変更し、形として実現するしかない、という考えに至り、位置条例変更案に賛成しようと決断いたしました。
もちろん、位置条例が変更されたからといって、すぐに「高島がひとつ」になるわけではありません。高島市民が知恵を出し合って建設予定地の活用を考えていくことが大切です。そのためにも民間企業に丸投げするような形ではなく、多くの市民がテーブルについてアイデアを出しあい、高島の活性化の起爆剤になるようなものにしていかなくてはなりません。
高島市内にはたくさんの地域資源という宝があり、それを活かすアイデアとスキルをもった方がたくさんおられます。そうした方々のアイデアをこの地に注ぎ、高島を発信する拠点の一つとして形にすることができれば、本当の意味で「高島はひとつになる」と考えます。
それが実現できるように、私も精いっぱい汗をかき努めて参りますので、議員のみなさん、そして市民のみなさんのご判断をどうぞよろしくお願い申し上げます。

●高島市環境センターの今後のゴミ処理について
福井市長より高島市環境センターの今後のゴミ処理についての方針が示されました。
・現在稼働している焼却施設は平成30年2月末をもって停止し、3月からはごみの積み替え拠点として利用する。
・市内から搬入されるごみは三重県伊賀市にある民間業者にて処理を委託する。
というものです。

環境センターが立地する今津西地区（私が住んでいる所ですが）は、平成26年に「ダイオキシン類濃度の基準値超過」が発覚して以降、施設の安全運用や施設移転を求めてきており、そういう意味では立地地域の意向に沿った内容となっていて、地域自治会もおおむね歓迎の意向を示しています。
私も基本的には今回の決定は致し方ないと思うところですが、長期にわたってゴミを他の自治体に運んで処理をしてもらう、ということについて釈然としない部分があるのも事実です。また、直ちに現在の後継の処理施設建設に向けて動き出さなくてはならないのですが、処理施設の場所もどのような処理施設を建設するかも決まってはいません。ゴミの処理は市民生活に直接関わる事です。どのような処理をするかによって、処理コストも変わってきますし、市民の生活でいえばゴミの分別の方法などにも影響が出てきます。
便利さを求めれば現在のような「何でも燃やせる」ことが一番良いのでしょうが、処理コストもかさみ、言い換えれば貴重な税金を燃やしてしまう事になってしまいます。今後の人口減少も考えると、市民の理解・協力を得て可燃物についても分別を行い、処理コストを抑える必要があると考えます。市民にとっては「面倒が増える」事にはなりますが、同時に環境について考える機会にもなり、高島の環境を保全する意識を向上するきっかけにもなると考えています。
またごみ焼却のときに出る廃熱を地域で利用するなどの方法も考えられ、環境センターの今後の動きは、単にごみ処理施設の建設にとどまらず、高島のまちづくりや魅力度アップにも貢献できる可能性もあります。そのためにも、今後のごみ処理方法について、多くの市民の声を募りながら考えていく必要があると考えます。

◆「耕す高島」◆
学校と地域をつなぎ、地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくりを地元の学校で進めています。文部科学省がいうところの「地域学校協働本部」になります。
今、学校は様々な課題への対応を迫られているにもかかわらず、生徒数減少のために教員の数も減り、慢性的な人不足に陥り、ひいては子どもたちの教育環境が厳しくなってしまっています。このような状況を地域と連携を図って、学校を支援し、地域も元気にしていこうという取り組みです。新１年生の下校支援や、給食のお手伝い、家庭科実習のお手伝いを手始めに、学力が遅れている児童への学習支援なども始めようとしています。
このような仕組みは、今後、高島市はもちろん日本中に広がることになりますから、そのモデルにしていくくらいのつもりで取り組んでいます。