「原発再稼働に向けての住民説明会」を傍聴して

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昨年の11月23日、高島市・滋賀県による共催で「大飯（原子力）発電所にかかる住民説明会」が開かれ、原子力規制庁、内閣府原子力防災推進官、関西電力のそれぞれが防災計画や安全対策についての説明がありました。

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説明会の開催は、これまでの議会でも請願や一般質問でも取り上げられており、実際に開催された事自体は評価できますが、課題の多い説明会であったと考えます。

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運営面では、今回の説明会はUPZ圏内（原発から30キロ以内）に位置する自治会の自治会長および防災リーダー、消防団員、防災関係者などと対象が限定されていて、「市民誰でも参加できる」というものではありませんでした。

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質疑の時間も短く、数名が質問できる時間しか確保されていませんでした。この対応は非常に残念と言わざるを得ません。
このことについて12月議会で当局に質したところ、「会場までの利便性・大きさ」を理由にしていましたが、反対派による混乱を避けたい、という本音もあるのではないかと勘ぐってしまいます。

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たとえば企業の株主総会であれば、一定数の株を一定期間保有している株主であれば誰でも参加でき、質問できます。
原発から近い所に住んでいる人が自分の生命や財産をリスクにさらされていることは福島原発の事故で目の当たりにしていますから、会社の株以上のものを電力会社に差し出していると言っても過言ではなく、疑問や不安を訴える市民に説明すらしないという姿勢には不信感しか生まれないと考えます。

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また、参加者へのアンケートもなく、説明を聞いて理解できたのかどうかも把握もできない状況でした。
内容面では、専門用語が非常に多くある程度語句の意味が分かる人でも、理解が難しい内容でした。

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市当局は「内容については国の機関にゆだねた」と答弁していましたが、市民が抱いている不安に向き合おうという姿勢ではありません。

例えば「原子力災害が 起こったらまずは屋内退避」とありますが、屋内退避して有効なのは建物がコンクリート製である場合です。

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木造家屋では放射線遮蔽率が低いので、
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屋内退避しても放射線被ばく量を増やすだけになってしまいます。高島市では風通しの良い伝統的な木造建築家屋が多いのでなおさらです。

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「現在の避難計画も１００％万全ではなく、今後もより良いものにしていく」というのではれば、市の実情に合った避難のあり方を真剣に検討し、懸念材料があるのであれば市民の安全側に立って、原発再稼働は認めない態度を表明すべきではないでしょうか。

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高島市は否が応でも原発のことを意識せざるを得ません。原発は再稼働されていなくても核物質が存在していれば、福島原発と同様のリスクが存在することになります。万が一に備えての真剣な準備が求められます。

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