3月議会での一般質問について報告いたします。
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今回は特別養護老人ホーム８０床の新規整備が謳われた「第7期介護保険事業計画」について取り上げました。
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介護保険事業計画は「すべての高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して過ごすことができ、誇りをもって自分らしく生きることができる社会の実現」を基本理念に策定されました。この計画に基づき、医療、介護、予防、生活支援などのサービスを一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」の構築に向け、小規模多機能やグループホームなどの地域密着型の施設が積極的に整備されてきました。

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┃★┃ そんな中、平成30年度からの
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第7期の介護保険事業計画では、80床の特別養護老人ホームの整備が謳われました。ただでさえ介護人材が不足している高島市で80床もの特養が新設されれば人材がそちらに流れてしまい、現在の介護サービス事業所の運営ができなくなるのではないか・・・という懸念の声があがり、介護・福祉の事業所から異例の要望書が出されるという事態になっていました。そういう現状の中で一般質問として取り上げました。
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│その１│
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問　介護や福祉の現場は「慢性的な人手不足」と言われているが、介護人材の確保についての見解は？
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答　市内の介護サービス事業所を対象に介護人材について調査したところ、不足していると回答された事業所が５８％ありました。市内においても介護人材の確保が難しくなっている状況を把握しているところです。人材の確保が喫緊の課題との認識のもと、市独自の新たな支援策の実施等により、安定的に福祉サービスが提供できるよう取り組んでまいります。
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│その２│
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問　市独自の人材確保の施策とは、具体的にどのような施策か？
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答　子育てのために介護職を離職される方がおられるので、学童保育所へ通われているお子さまに対し、学童保育利用料の一部について助成をします。

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│その３│
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問　新規に特別養護老人ホーム８０床の整備計画があるが、既存施設の増床による対応は検討できなかったのか。また整備の時期を第8期に延期することはできなかったのか？
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答　市内法人で増床を希望される数はわずかであり、目標とする８０床の整備は厳しい状況と思慮されるところです。また現在、高島市で取り組みたいと希望する事業所があります。遅らせますと県内でも立地条件等が競合する中で、高島市内で設置できなくなるというような可能性もあり、現時点において整備を図りたいという事業者がいる間に、施設整備を進めていきたいという結論となりました。

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│その４│
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問　新規特別養護老人ホームの業者の選定はどのように行うのか。
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答　公平性の確保や、選定の透明性の観点から公募によることとし、施設の規模やより優れた提案を得るため、広く市内外からの応募を求めてまいりたいと考えております。

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│その５│
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問　条件をどのように定めて公募するのか？
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答　新しい施設の整備については、「外部からの人材を確保」を条件に進めていきます。
以上が、一般質問でのやり取りの抜粋です。
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市独自の施策として出された「学童保育利用料の一部について助成」は、30年度予算においては常勤職員のみが対象とされており、非正規雇用が多い現状では効果が極めて限定的になると考えており、助成の効果について検証していく必要があります。また介護人材を確保するためにも大学や介護人材育成機関と市内の介護・福祉事業所との連携を進めて高島市内で介護・福祉人材を育成できる仕組みづくりを提案してまいります。

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