┏━┓ 6月議会の一般質問で、
┃★┃ 子ども園の運営について
┃★┃ とりあげました。
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高島市では第2子以降の保育料が無料となるなど、保育サービスは充実しているものの、保育士の確保が厳しい現状もあり、職員の長時間勤務の要因にもなっています。「子育てがしやすいまち・高島」をさらに進めるためにも子ども園の運営について問いました。

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【問】 市内の子ども園などの幼児施設の待機児童の発生状況はどのようになっているのか？

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【答】（こども未来部部長）
平成３０年４月１日現在の待機児童数は、国の基準で２８名であり、いずれも０歳児から２歳児までの低年齢児です。利用定員の関係や保育士の配置基準等もあり、待機児童解消が難しい状況です。

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【問】 １号認定（幼稚園部）の柔軟な運営はできないのかについて

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【答】
年度途中に利用定員を超えての弾力化運営は可能ではあることから、待機児童をなくすという観点から２号認定（保育園部）におきましては、定員の弾力化運用を実施しておりますが、幼稚園部につきましては、定員の弾力化運用を認めると、保育を必要とする児童の枠を減らすこととなり、積極的な運用は実施しておりません。

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【是永】高島市では待機児童は2歳以下の保育園部にしか生じていません。幼稚園部を柔軟運用したとしても、3歳以上の保育園部の定員を脅かすようになるとは考えにくいです。幼稚園部の柔軟運用ができないために、各園では定員設定によって運営面でも苦労されており、利用者にとっては幼稚園部への変更ができずに退園を余儀なくされた事例もあります。引き続き幼稚園部の柔軟運用を求めていきます。
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【問】 保育士の業務を補助する「保育補助者」の活用を支援するための「保育補助者雇上強化事業」を市として取り組んではどうか？

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【答】「保育補助者雇上強化事業」は、保育士の負担軽減等とともに、保育の充実にもつながるものと考えられるところですが、施設型給付費において高齢者等の補助業務での雇用に対し特別加算もあることから、他市の事例も勘案しながら調査研究して参ります。

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【是永】「保育補助者雇上強化事業」は国・県の負担が8分の7の補助があり、市の負担は小さくて済みます。また、大津市では事業を実施していて、保育補助者の活用により、保育士の負担を軽減させるとともに、保育士を養成のためにもメリットがある制度となっています。
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【問】 ふるさと納税を活用して、保育サービスを提供する側の質を高めるという予算措置はできないか？

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【答】
私立認定こども園等を運営している社会福祉法人等へは、施設型給付費を支出しており、保育士のキャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算などの制度もあります。そういったことから今の段階では、その配分については考えておりません。

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【是永】ふるさと納税を活用し、保育料の無償化などを進め「子育てがしやすい街」として若者定住を進める事は否定しませんが、保育サービスを提供する側がニーズに応えきれていない面もあります。この状況が進めば、質の低下も招きかねません。サービス提供側にも予算を配分し、保育現場の充実を図ることも同時に進めることで、人材確保が促され、子育て環境の質も向上し真に「子育てがしやすい街」となると考えます。
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