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廃棄物処理施設の建設予定地で懸念されること

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高島市の新しい廃棄物処理施設の建設予定地が決定しましたが、そこは“浸水警戒区域”に指定されていて200年に一度の大雨で５ｍ以上の浸水が予想されています。

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実際に2013年9月の台風18号による水害時には、安曇川の増水によって当該地域の水田は浸水しています。

浸水警戒区域の設定の根拠となっている滋賀県流域治水条例とはいかなる考え方で制定されたかを学ぶために、滋賀県立大学で行われた嘉田元知事と当時の県担当者によるセミナーに参加しました。

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以下、聴講メモです。

「人為的に作られた安全が高まると、人間側の弱さが高まる」という問題が生まれる。ひいては安全神話が生まれ、リスクの高い土地に無防備な家が建つなどの遠因となる。

（100年に一度の大雨量にも耐えうる堤防を作ったとしても安全は100％保証されるものではない。実際に平成16年7月の新潟豪雨では堤防が決壊し15名が死亡している）。治水に完全はない。

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ダムの建設を100％否定するものではない、ダムの効果を精査して必要なものは造る。（ダムの建設計画が凍結されているが、凍結されているダムは治水効果が低いから凍結されていることは市民にはなかなかわからない）

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治水効果の低いダムを建設するよりも、効果が高いと考えられる堤防補強や川床の浚渫など河川改修などを優先しつつ、「水害から命を守る」ことを最優先に考え、日ごろから水害に備えることを怠らないための意識づけを目的に「安全度マップ」を作成し見える化する。

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過去の水害の記録や地域に残る減災の智慧（霞堤や水害防備林、宅地のかさ上げ等）を拾い上げ、現代の減災に活かす。

地域防災組織の再編成や水害学習を通じて、日ごろから水害に備える。

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“流域治水”という考え方については、さまざまな意見があると思いますが、治水効果の低いダムの建設のために1000億円を投じるよりも、より効果の期待できる河川改修や溢れたときにも最悪の被害を低減できる地盤のかさ上げなどにそのお金を配分したほうが良いだろうな、と素直に納得しました（効果が高いダムなら建設する優先順位は上がりますが）。

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また”経済効果”の面でもダム建設を請けられるのは大手ゼネコンのみですが、規模の小さな河川改修事業は地域の土木業者でも施工できるので、“地方の経済が潤う”という観点からも理にかなっています。

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ただ計画されたダムがどれくらいの効果があるのかなどは、市民が検証するのは極めて難しく、そのあたりの情報はしっかりと伝える必要があります。

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浸水警戒区域には、原則建物や施設は建設しない、となっているなかで、今回の処理場建設の計画があるわけですから

・浸水警戒区域に処理場を建設するために必要な備えはどれくらいのものなのか？

・処理場建設によって、当該区域や下流域にどのような影響が考えられるのか？

について、十分に検証する必要があります。

 

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今年度、処理場建設のための検討委員会が基本計画をまとめる議論をするので、しっかりと問題提示をしていかなくてはならないと考えています。

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