これなが宙メールマガジンNo.3です。
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│★ 耕す高島 ★ │
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地域住民の足を守る工夫
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2017年7月14日に政務活動費を使って、地域公共交通を守る工夫について勉強してきました。そこで学んだことを報告します。

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地域住民の足である公共交通は、マイカーの普及・人口減少・少子高齢化などの社会的背景と、運転手不足・燃料費の高騰・環境対策のための車両費用増加などの事業者側の背景から、
「路線縮小・運賃値上げ」
というサービス低下
↓
「利用者のさらなる減少」
↓
「路線縮小」
・・・という負のスパイラルに陥っています。

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一方で地域では、
◇――――――― 高齢化や自動車免許の自主返納などで、公共交通を必要とする人の割合は増えているという現状もあります。
地域公共交通に求められる役割というと「地域住民の移動手段」に焦点があてられがちですが、公共交通を利用することによって外出しやすくなることから、

１┃まちのにぎわい創出
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２┃外出機会の増加による健康増進
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３┃ 観光旅客などの来訪者の移動利便性・回遊性の向上による人の交流の活発化
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などの効果が期待できます。
そのため、単純な“採算性”だけではなく、上記のような効果が生む価値を定量化することが重要であるし、まちづくりや観光振興などの地域戦略との一体性確保が重要となります。
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地域全体を見渡した公共交通ネットワークを形成するためには、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせを検討する必要があります。また自治体をまたぐような広域的な協力も場合によっては必要となります。
何より大切なのは住民や交通事業者を含む関係者の協力・連携で、

＼☆／どうやったら利用しやすいか
☆★☆といった住民の意見が成否を
／☆＼握っています。
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地域公共交通活性化・再生法では、「自治体」「公共交通事業者」「道路管理者」「利用者（市民）」等を構成員とした協議会をつくり、合意を得られれば規制を緩和できることになっています。例えば町内会や自治会が自家用車をつかって有償運送をすることも可能なのです。

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┃★┃ 高島市では、
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定期バス路線以外にデマンド方式のバスやタクシーが事業者によって運行されており、いわゆる「交通空白地」はありません。しかし、なかなか利用者が増えず走らせれば走らせるほど赤字になってしまっている状況です（一定程度の赤字はやむを得ないと思われますが）。

また、無償の外出支援サポートもありますが、ボランティア頼みでは継続性の不安もあります。まずは、既存のデマンドバスやデマンドタクシーの乗りやすさの工夫や、認知度アップ、利用方法の告知をしっかり図ると同時に、交通手段としてとらえるのではなく、
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バスの中がまるでサロンになるような、乗車して楽しくなるような工夫も考えられます。
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┃★┃ また、中山間地では、
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自治会やNPO法人などが運営する自家用・有償運送の可能性について探っていきたいと考えています。
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どのような方法をとるにしても、高島市は市域が広く、旧町村ごとに様々な条件があります。地域の実情に合わせ、市民の声をしっかりと集めながら、市民が積極的に利用したいと思える公共交通を作っていかなくてはなりません。
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☆★☆ また実施に当たっては、
自己負担をどうするのか、というところも重要になります。赤字になれば税金などで補てんすることになる訳で、結局は自分たちの税金が使われることになります。自己負担と赤字補てんの割合については、とことん話し合うことが大切です。★☆

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☆★☆ 最後までお読みいただき
／☆＼ ありがとうございました。