【「気候非常事態宣言」と、さらなる地球温暖化対策を促す請願を全会一致で採択】

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

高島市議会の９月定例会の最終日、私と今城議員が紹介議員をつとめた「気候非常事態宣言」の採択を求める請願が採決され、全会一致で採択されました。市民からの請願が全会一致で採択されるというのは初の快挙です。請願者や賛同された方が多くの議員に働きかけたことも大きく影響したと思います。

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

とはいえ、全会一致で採択されたからと言ってめでたしめでたしではありません。議会の採択を受けて高島市が「気候非常事態」を宣言し、さらに地球温暖化の問題を自分事と捉えて、市民とともに様々な施策に取り組まなければ何も変わらないからです。ともあれ、地球温暖化に対して、本気で取り組むという宣言をするのとしないのとは大違いです。宣言を求めるという意思を議会が全会一致で示したということは大きな意味を持っています。市長は議会の意思を重く受け止め、早期に「気候非常事態」を宣言し、一歩を踏み出すべきだと考えています。

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

採決にあたって、賛成討論を用意していましたが、全会一致で賛成が見込まれたため幻になってしまったので、ここで紹介させていただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この請願は、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴う地球規模の気候変動の危機に対して、高島市として「気候非常事態」を宣言して、市民と危機感を共有し、様々な取り組みを進めることを高島市に求めるものです。

近年の急速な気候変動は、人間活動による二酸化炭素の大量排出による大気中のCO2濃度上昇に起因する部分が大きいと考えられています。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）によると1880年～2012年の間に世界平均気温は0.85℃上昇し、その後も気温の上昇は続いています。現在、地球温暖化対策の国際的な枠組みとしては「パリ協定」があり、日本も批准していますが、この協定に基づいたCO2削減目標が達成されたとしても、21世紀末には世界の気温は2.6℃～4.8℃上昇すると、国連は警告しており、気候変動を抑えるためのさらなる取り組みが求められています。

地球温暖化による気候変動は気温の上昇だけにとどまらず、記録的な豪雨災害の頻発、巨大化した台風・ハリケーンの発生、異常な干ばつ、大規模な山火事の発生、海面上昇による低海抜地域の水没などの危機的な出来事を地球上のいたるところで発生させていると考えられています。これらの危機的な事態は、経済的な打撃とともに食糧危機も引き起こし、次世代の人々の生存をも脅かしてしまうと懸念されています。

こうした状況の中、環境省も2020年6月に「気候危機」を宣言しており、国内では長野県・神奈川県のほか、34市町村で「気候非常事態」を宣言しています。また滋賀県議会においても現在開かれている議会で、「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願」が提出されており、全会派の賛成で採択される見込みです。

“気候変動に対する取り組みは国が取り組むもの”との考えがあるかもしれませんが、市民生活に一番近い高島市のような基礎自治体が、市民とともに自らの問題として取り組みを進めることが大切です。高島市は豊かな自然に恵まれており、太陽の光、水の恵み、森林資源などを暮らしや産業に生かしていますが、「低炭素社会」「資源循環型社会」といった観点での取り組みをさらに前に進めることで、新たな仕事を生み出し、豊かな自然の中で暮らすことができる高島市の魅力を高めるチャンスにもなり、結果的に持続可能な循環型社会を創ることにつながると考えます。

そういった取り組みを進めるためのスローガン的な役割と自治体の覚悟を示す「気候非常事態宣言」を促す本請願の採択をし、気候変動の問題が身近な問題であることを市民とともに共有し、具体的な行動に移していこうではありませんか。

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲