新しいごみ処理施設の建設場所についての見解
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ごみ焼却施設の建設場所は景観、防災上の問題がなく、施設周辺住民の理解を得ることが必須条件です。高島市の廃棄物処理は、伊賀市の業者にごみの処分をお願いしている現状があり「施設整備を急がねばならない」ことが大前提になっています。

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この前提のうえで、現行施設（途中谷地先）での

改築案に対する私の評価は

◇用地確保の必要がない（時間と経費の縮減）

◇リサイクルプラザは引き続き利用が可能（経費の縮減）

◇地元自治会の理解が得られている（必要条件）

以上のような理由から「ベターな選択」であると考えています。

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そのうえで、現行施設での整備案に対する批判意見に対しては

 

１┃花折断層の真上

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断層の「真上」では無いにしろ、近接しているのは間違いありません。ただ政府の地震調査研究推進本部は、同断層では1662年に地震が発生していて、エネルギーが放出されており、断層が直ちに動くという可能性は低いという見解（脚注.1

）です。そもそも花折断層の存在は、現行施設を建設するときにはわかっているはずで、断層の評価についてはすでに答えが出ているものと考えています。（そうでなければ危険を承知で現行施設を建設したということで、それはそれで大問題です）

 

２┃アクセス道路のリスク

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この項目は地元の住民として心配な部分であり、これまでもたびたび通行止めになってきました。しかし、通行止めは短期間で復旧され、長期間通行ができずに「陸の孤島」化したことはありません。また災害ゴミの一時保管場所は市内各地に設置されるので、災害ゴミの処理も問題なくできると考えます。

 

３┃水不足

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これは客観的にどれくらい冷却水が不足するのかは試算できるはずです。現行の焼却施設（ガス化溶融炉）では、渇水時のみ水を運搬して対応していました。焼却炉として採用例が多いストーカ炉についても冷却水は循環利用されるので、日常的に大量の水の補給は必要ではないと考えられます。

 

4　┃住民からの撤去要請

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ダイオキシンを発生させた当時の高島市の対応に不満をもった地元自治会が撤去要請を出していたのは事実です。しかし現在、地元自治会は撤去要請をしておらず、新しいごみ処理施設の現行位置での改築も「他の選択肢がないのであれば協力する」との意見です。

 

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ごみ焼却施設の建設場所の選定に十分な時間が許されるのであれば、ごみ処理行政自体も抜本的に見直して、生ごみの堆肥化プラントも整備、ゴミの減量化と資源化をさらに進めるとともに、焼却施設の排熱利用やゴミの収集運搬コスト、地球温暖化ガスの排出も含めて総合的に判断して、市内のすべての地域を候補にして建設地を選定すべきだと考えています。

もちろんどこに建設するにしろ、建設場所の決定過程の透明性が確保されなければなりません。真っ黒に塗られた議事録しか出せない現市政は言語道断です。

 

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そもそも新しい環境センターをめぐる混乱は、水害リスクの指摘に聞く耳をもたず、河川防災専門家の意見を聴かないまま計画を推し進め、結果的に２度にわたり用地取得案が否決、その後も方針を示さない現市長の姿勢が原因です。方針を示さないことで、市民に様々な憶測を生んでしまっている原因になっており、ごみ処理行政を遅滞させ、市民に混乱させているとして批判されるべきは福井市長だと考えます。

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（脚注１）

「花折断層帯北部は、平均活動間隔が不明であるため、将来の地震発生確率を求めることはできない。しかし、最新活動後、評価時点までの経過時間は３百年余りで、我が国の一般的な活断層の平均的な活動間隔と比べると短い時間しか経過しておらず、また、我が国の他の活断層に対して花折断層帯北部の活動度が特段に高いということを示す資料もないことから、花折断層帯北部で、ごく近い将来に地震が発生する可能性は低いと考えられる」

（地震調査研究推進本部 地震調査委員会作成の「三方･花折断層帯の長期評価について」より転載）